現在沖縄に展開する米軍基地はアメリカのわがままであり利己主義なので仮に日本政府がアメリカに言い含められて要求を呑んでも決して彼らが正当な主張から沖縄に君臨しているなどとゆめゆめ思わないことだ。従って日本政府のいかなる負担軽減の嘘も信じてはならないしいかなる振興策も決して好条件なものではないことを肝に銘じておかねばならない。米軍基地は少しも沖縄のためにはならないということははっきりと言える。また日本政府の安全保障に関するいかなる説明も決してこの国のためにはならないし少なくとも沖縄の犠牲を前提にしているということを忘れてはならない。要は参議院選後本格化する日米合意に基づく実務的進展に対して反基地反辺野古移設の意思だけは決して曲げないこと。その余のことはその後のことである。移設先が県外だろうと国外だろうと沖縄だけは決して許さないと覚悟すること。果たしてこの国は琉球処分や薩摩侵攻の繰り返しを強行するだろうか。「ブルドーザーと銃剣」による強制収用ができるだろうか。沖縄県民に危害を加える事態は反対派といえども避けねばならないが、事態が急激な場合60年安保並みのことは起きないとは限らない。こういう国と住民の非常事態は少なくともアメリカ側の譲歩が要求されると思うがどうか。又日本政府が考慮してアメリカに哀願でもしろといいたい。
沖縄は今、政党県連、自治体の議会、勿論県議会、県知事まで県内移設反対一色となっている。いうまでもなくこれは県民の代表者代議員の見解であって総意または集約という内実ではある。従って県民一人ひとりに当たった集積意見とは違うし、県民の80%以上という場合も確率的には130万県民の抽出県民という枠の中のそれであり 実質的に断定される材料としては確率理論に判断が委ねられる。寡聞にして知らぬが例えば所謂心証と物証の関係からみると、上記の状況は沖縄県民の総意として県内移設反対と断じてもそう遠くない真実を表していると思われるが、どこまでも心証で物証ではない。物証とはこの場合何かというと県内全有権者の投票しかないわけで投票主体は「普天間基地の移設」についてその移設先が県内であることに賛成か反対かであろう。もし仮にこの投票の結果がやはり70.80%台の反対であったなら、直ちに「米軍基地問題評議会」を立ち上げ県内有識者学者軍事アナリスト一般住民代表を集結し県民代表権限の付与を県議会にはかり裁可して日米政府米軍司令部への意見書を作成提示する。この場合評議会は広く県外識者にも働きかけ大団体で直訴すべきであろう。当然ながら評議会の議決は十分な時間をかけた論議の結果としてなければならない