辰巳ダム裁判＞裁判に対する期待と誤解（２）

　辰巳ダム建設事業は石川県が実施する事業で決定権は石川県知事が持っている。ダム建設を阻止するためには、住民はダム建設を推進しない知事を選べばよい。多数の住民の支持があれば阻止できる。
　しかし、辰巳ダムの場合は、住居の水没はなく住民の生活にほとんど影響がないなど、多数の住民の支持を得るには難しい状況にあった。
　当初、ダム立地で辰巳用水東岩取入口が水没して歴史的文化遺産が毀損することなどのため、知事も一時、中止の意思表示をしたことがあったが、ダム本体の立地を変更したことなどでダム建設反対の民意は盛り上がりを欠くことになった。ダム建設反対の住民運動は、ダム建設の阻止には至らなかった。
ダム建設反対の場は、行政から司法に移ることになった。世論の力、多数の住民の支持を得なければならない状況は、「司法の場」でも変わらない。多数の住民の支持があってはじめて、司法から見て巨大な行政に対して、裁判長は“行政に物申す”ことができるのであり、いわゆる良い判決が出しやすくなるだろう。
　本裁判では、原告団を少人数することで裁判にかけるエネルギーを節約したが、並行して世論を高めるということにはマイナスであり、それが傍聴者数にも表れた。このような事情もあり、判決内容は住民の主張はまったく採用されず、被告（国・石川県）の主張が全面的に採用された。
　徒労に終わったことになるが、裁判に持ち込み、行政の行き過ぎを批判しないと司法も変わらず、行政も変えることはできない。
　大気汚染、水質汚濁などの環境問題については、まず世論が高まり、司法が先行し、行政が後から追いついてきて、そして立法された。その後、司法が遅れるようになって環境破壊がひどくなったことがあるのではないか。