公共事業＞能登町の情報公開 2012.1.13

――人口減少時代の公共事業の整備について考える――
（情報公開）
能登町の平成２３年度の公共事業再評価委員会で議論された上下水道事業について、１１月に公開請求をして、１２月の中旬に公開の案内が来ていたが、年始年末を避けたので、公開が１３日になってしまった。評価委員会説明時の手持ち資料１０数枚と上下水道事業特別会計の議会説明資料を数枚の公開を受けた。

（何とかなるのか）
　町の財政が厳しいと言っても何とか帳尻があうのであれば、住民は心配しないで行政にまかせておけばいい、何とかなるのであろうか。情報公開の担当のそれなりの行政経験のあると思われる方から、情報公開に関連して町の財政が何とかなるのかという点についてはおおよそつぎのようなものであった。
　住民の生活に必要なもので止めるわけにはいかないし、代替案もないこと。地方の住民がすべて負担しなければならないわけでなく、国の支援を受けてやっていることであること。そして、その地方は、過疎債の償還は１２年、企業債も２５から３０年程度であり、子々孫々までの借金はできないようなしくみになっているので無理な借金はできない。支援をしてくれる国も借金漬けであるが、国の支援が続く保証はないが、何年か前に交付金を大幅に削減されたことがあるが、職員の給料を削ってまで乗り切ってきた経験があること、さらに負担しきれないような大規模な規模の金額ではないことなどを勘案して、何とかなるというニュアンスであった。そして、町の人口は、平成４０年には６割程度まで減少するということ予測しているが、各地域で施設の廃止をするか、更新をするかは、その時点で判断すればよいのではないか、ということであった。

（本当になんとかなるのか）
２，３０年経って、施設の償却も終わり、借金も順調に返済していればの話であるが、当方の考えは、そうはならないのではないかという懸念である。
施設の建設は少なくとも現在の人口を対象に行うことになる。ところが、毎年２．５％程度人口が減っている。利用者が減れば、収入も減る。借金を順調に返すことができないので借金が貯まり、２，３０年後にはごっそり残っているということにならないか。

（委員会での議論では）
　人口が毎年２．５％減少するというのは、社会環境の激変である。町のスーパーマーケットに例えれば、毎年売り上げが２．５％減っていくようなものである。委員会のメンバーには実業家なども入っているのだから、その変化のすざましさは肌身に感じているはずであり、行政マンの感覚ではわからないところのアドバイスがあってもしかるべきと思われるが、「それは大変ですね。頑張ってください。」というようなことで終わっている。当方の懸念に関する議論もない。行政は継続性、無謬性を原理として背負っているので、一旦進み出した動きを止めて引き返すことはなかなか至難である。このために外部の有識者による委員会の意義があると思われるが、その役割を果たしていないような気がする。
　そもそも、１時間ほど説明を受けて、さあアドバイスをしてくださいといっても無理かもしれない。

（人口減少時代に適応した社会資本整備か）
　住民生活に必要な社会資本の整備であり、公平にサービスを提供しようとすると始めたサービスは簡単に止めることはできないのは当然である。しかし、高度成長し、人口が増加する時代の考え方、やり方が人口減少時代に通用するわけはないと思う。行政はそれなりに考えて、適応に知恵をしぼっていると思うが、その知恵だけで十分かどうか、確認をしてみよう。(-_-;)
　まずは、統合簡易水道事業（柳田地区全域）についての認可申請書一式を公開請求することにした。