会見の内容がわかりましたが、どうやら、参与としていろんな意見を述べても、全く伝わっていないと言う状況があった事と、福島の子どもに二十ミリシーベルト被曝させる事を専門家として容認したととられることが、自分の学者生命を終わらせる危険を感じて辞任したと言う事です。国際的な観点での助言をする立場のご自身としても、容認されないのだと言う説明です。勿論国際的には当たり前の話ですし、このブログで、再三再四主張していた事が、内部被曝の専門家から批判も強かった小佐古氏でさえ、官房参与辞任会見で、自ら言い出した事は大きな話だと思います。官邸と東京電力、官僚、政治家、いろんなパワーバランスの中で、おきていることではありますが、ゴールデンウィークにはいった初日からこれは、大きな変化として認識してください。何事かがはじまっています。官邸がこの原発問題の対応に機能していないと僕が書き続けていたことがまずあきらかになりました。むしろ、これまで推進側に近い立ち位置の人物からの話は重要です。
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ただ、このテの人(その分野の権威と言われる地位にある教授)は、驚くほど幼稚で自己中心的なので、子供が可哀そうと言う感情が少しでもあれば、自分が逃げたいと言う本音は自分自身でも蓋をしてしまえるんです。
「こういう理由でやめる自分て何て優しいんだろう」と本気で思ってるんです。
逆にいえば、人として当たり前の感情を全く持てない人間ばかりが周りにいるので、相対的に「すごく特殊な人」となってしまうんです。
件の教授がほんとはどんな人間かは置いておいて、「特異な行動」を取った事は事実です。
日本人特有の「右へならえ」が良い方に出れば良いですけど。
>沈みそうだから逃げたんじゃない。
そうです。こういう人間は逃げ足だけは速いですね。
今までさんざん儲けてきて、今回は逃げた方がよさそうだなと判断したのでしょうね。
先の見えない人類史上ない事故ですから。
これから被害はどんどん拡がるとビビったのでしょう。
江川さんが聞いておられました。
その返事ははっきりせず、最終的には数人で決めたというような答えだったと思います。
辞任された官房参与も今後の責任追及を恐れて辞めたのでしょうかね。
さて、那須町では町民の不安を解消するため独自で線量計を購入し
保育園や小中学校などで定期的な観測をすることを決めたそうです。
↓
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110427ddlk09040175000c.html
私の住んでいる市の市長も見習ってほしいものです。
ちなみに、ここは那須町より線量が高い地域です…。
市へのメールは3回目になりますが、この事実を知ってもらおうと
「那須町は行動してますよ」とK市へメールを出しました。
たとえ健康に害のない数値だったとしても
市が安全だと言い切るのなら、市民の不安を解消するためにも
行動してくれるのが自治体ではないでしょうか。
原子力安全委員会、文科省及び政府は、国民の命を軽視しています。子供の年間被曝量20ミリシーベルトは即刻撤回すべきです。引き伸ばせば被害が拡大します。即刻撤回です。
「校庭の汚染土は東電に引き取りを要求」に大賛成です。
また、非常事態なので、東電の本社機能(特に会長、社長、役員)を福島原発の管理棟(? 所長他作業員がが居るところ)に移す事を強く要求します。
http://d.hatena.ne.jp/samakita/20110321/1300697799
[彼は原爆症認定訴訟の大阪地裁の国側の証人を務めましたが、電力会社の宣伝マンとして原発は安全だという講演をして廻るだけで、毎年何百万円も厚労省から原爆放射線の研究の代表者として科学研究費補助金を受け取りながら、そのテーマに関する研究は一切していないこと、研究費を配分した共同研究者からは研究成果の報告を一切受取っていないことが弁護団の追及であきらかになり、同じ日の午前中に私が行った証言と矛盾するので裁判官から質問を受けることになってもまともな証言ができないという無責任男であることが明らかになった人物です]
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私ならこういう人、信用しない。
沈みそうだから逃げたんじゃない。
無理なことを散々やったから、ボロがぽろぽろ出てきている。
もう持たないと思うけど、でも次の火といるのかなー
聞き入れなかったのは誰かを特定する必要がありますね.
以下,毎日新聞から引用します.
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福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任
2011年4月29日 21時8分 更新:4月29日 23時1分
辞任会見で、涙ぐみ絶句する小佐古敏荘氏=衆院第1議員会館で2011年4月29日午後6時15分、塩入正夫撮影
東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授(放射線安全学)が29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。・・・・・・特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
(中略)
小佐古氏はまた、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110430k0000m010073000c.html
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というのをやっていて、思わず叫んでしまいました。
貝なんて一番危ないのに・・・
主催者も主催者ですが、われ先に拾っている親子連れも救いようがありません。
残念ですが、こうした方たちが放射能の被害を受けても
国が危ないと言わないから、マスコミが危ないと言わないから、だけではないような気がします。
考える力のない親はどうしようもありません。子供が哀れです。
それだけ事態は深刻だということでしょうか。
呆れますね。
この原子力安全委員会のメンバーを選任した人は誰なんでしょうか?
気骨ありそうな現地の吉田所長も「やらなくていいことばかりやれと言ってくる」とテレビで言ってましたし。
今の政府を誕生させたのは我々有権者の責任です。再度の政権交代まで原発がもつとは思えません。
自分の身を守ることにエネルギーを使うべきです。
小泉竹中の提唱した自己責任(国は頼れないという意味で)の時代がやってきてしまいました。
このままでは、テレビは死ぬ。なぜなら新聞はしっかり報道しているからだ。
明日になって新聞を読んでから内容を変えるとバカの集まりだと国民にバレてしまうぞ。
池田香代子さんのツイッターに寄せられた4月27日のツイートに下記の記事がありました。
【重要】福島原発事故共同記者会見にて、恐ろしい事実が判明。原子力安全委員会が法的根拠もないまま、適当に選任した成田脩(株式会社ペスコ部長)本間俊充(独立行政法人日本原子力研究開発機)のたった2名の委員の判断によって、子どもの年間被曝量20ミリシーベルトが決められていた。
4月27日
文科省に福島の親たちが会いに行った時のユーストリームを見ましたが怒りで目がくらみました。必死で福島からやってきた親たちに非人間的な不誠実の極みという対応。こちらの過去ログにその動画も紹介されています。 http://twilog.org/savefukushimaa
役人一人一人の名前を聞き、実名を明らかにし、責任を追及する姿勢を私たち一人一人が持たなくてはと思います。福島だけでなくかんとう全域の学校の放射線量測定、校庭の除染をし、汚染土は東電に引き取り要求を。許してはいけないものを絶対に逃がしてはいけない、と今強く思っています。
文科省とこのペスコという原子力を推進する会社の方が決めたようです。
http://www.pesco.co.jp/01_message.html
文科省が子供を守る気がないのがよくわかる人選ですね。
小佐古先生の抗議の内容は、菅首相のその場限りの対応を批判したと書いてありましたし、スピーディの放射能拡散予報の公表の遅れも批判し、小学校の校庭線量基準や、子供の被曝許容量20ミリシーベルト/年についても抗議したそうですから、内々では抗議の声を上げていたのに、官邸が聞く耳を持たなかったということなのでしょうね。
東大の先生方は、東電の札束で飼いならされた方がたばかりだとお聞きしていましたけれど、中には骨のある先生もいらっしゃったのですね。ご自分の研究や専門性に偽りの無いご発言や信念を貫く先生が沢山続いて欲しいです。
この国の基準は何もかも、オカシイみたいですね。命よりも経済性を重視していては、この国は終ると思います。国民の命を粗末にしての経済発展など有り得ません。経済は国民の労働あってのものですよね。国のお偉いさん、目を覚ましてください。お金は湧いてはこないですよ。
ドイツ放射線防護学会が日本人向けに「幼児は4ベクレル/㎏・成人8ベクレル/㎏以上の野菜を食べないように」と緊急メッセージを出したそうです。過去、ドイツはIAEAやICRPの勧告に従って大甘の基準で野菜を食べて、内部被爆者を大量に増やしてしまったと言う経験がある為、その経験を生かしてもらおうとの緊急提言だそうです。
日本の基準はその時のドイツの基準よりも更に大甘でいい加減な基準の2000ベクレル/㎏なので、とても、とても心配してくださっているのだそうです。日本の国民を日本の政府が心配してくれるのではなく、他国が心配してくれているなんて、本当に悲しくなります・・・
何しろ菅政権の対応は酷すぎる。
情報を隠して被爆させる。
IAEA,ICRPなどの報告さえ勝手に解釈して基準を決める。後で被害が出たら刑事責任を問われかねない。
どうせ長くない政権だしと、、、、
しかし誰がこんな人を参与に推薦したんだろう?
それとも前からの人脈?
誰も言ってないのに政府が勝手に決めたという事なら、やはりこれ以上賠償金を払いたくないということなのかな?