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菅艦隊から放射能防護担当小佐古官房参与離脱「子どもを被曝させたくない」

2011-04-30 00:02:32 | 福島第一原発と放射能
 福島第一原発の問題で、官邸に入れた、内閣官房参与の小佐古氏が辞任を表明した事から、大きな波紋が広がるのではないかと僕は思っています。大きな変化につながるスタートが、ここから始まる可能性が否定できません。子どもを被曝させたくない、学校は年間1ミリという主張は、極々真っ当なものです。こんな話を彼は内部で続けていたそうですが、それを「厳しすぎる」と判断して、専門家としてのメッセージを官邸内の政治家や官僚がくみ取らなかったということです。その事の専門家の話を聞かないと言う事です。勿論、そのトップは菅直人総理です。彼がきちんと資料を見て、専門家の話を聞けば判断できるレベルです。小佐古氏は、どちらかというと、これまで国がらみの原爆関連訴訟で一貫して国側の立場で証言してきた人物で、国に対して、反発の声を上げることを今までしてきた人物ではありません。そうした人物であっても、普通に考えて、国際水準で許容されない事まで、容認した場合、学者としての生命が立たれることもあります。子どもに二十ミリシーベルトはまさにそういうことです。さらに、その後、健康被害がでた場合、専門家の参与として、法的な責任も発生しかねないリスクも、慮ったかもしれません。つまり、本当にどうにもならいレベルの事を菅政権は、下に強要している実態が、今回明確になった訳です。前々から、僕の知っている官邸スタッフが、危険を訴えるペーパーを何度も何度も出していても、事実上無視され続ける構図はお伝えしたとおりです。最終責任者の菅本人が嫌がって聞かないと言う愚痴を、僕はこの一ヶ月に何回聞いたのか、今や覚えていない状態です。これが、放射線防護の専門家として入れた官房参与も同様な状態に置かれている事を、今回きちんと判明したと言う事は、一体、菅総理がなんの言う事を聞いて、どこで判断しているのか皆目検討がつかないということです。全くまともな話がないのだろうというのは、想像に難くありません。菅総理の能力については、二十年前から、本人との怒鳴りあいも含めた直接の接触を通じて、彼を低く見積もっている私にとって、驚くべき事ではありませんが、本人の能力と周辺の体制が酷すぎる為に、これは本質的には官邸は崩壊状態なのだろうと僕は思います。
 小佐古氏の辞任表明について、内部被曝に詳しい沢田昭二名古屋大学名誉教授は、「小佐古氏のような、どちらかという政府側にたって、基準についてかなり甘く考えるようなタイプと見ていたような人でさえ、こういう主張で、辞意表明をするとは、本当に信じられない感じがする。彼は僕からすれば考えは甘いのに、今の官邸は大丈夫なのかと思いますね。」と話していただきました。勿論いろいろな形での政治的な背景もありえますから、なんともいえませんが、こういう形で崩壊の序曲がはじまることは多いです。一体、官邸、東京電力の適切な連携ができているのかも、疑わしい状況ばかり報告されます。色々と懸念が残ります。辞意表明全文です。
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                                            平成23年4月29日

              内閣官房参与の辞任にあたって
                              (辞意表明)

                                             内閣官房参与

                                               小佐古敏荘

 

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

 

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

 

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上

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 本日は四号機のプールの短い映像が出ていました。四号機はプールはそのままあることは分かっていましたから、上からの映像としては驚く事がありません。ただ、以前から指摘されている四号機のプールの底から漏水があり、底部が危ないという情報について判断になる情報は映像からは特にありませんでした。このため、それ以上の評価ができる状態ではないと思います。マイナス情報の積み重ねがなかったただけでも、四号機について少しはほっとしたとも言えます。

 一方では、1号機の水棺についての関連では、1号機の圧力容器に注入の水を、毎時6トンに減らしたようです。圧力下がりすぎで、水素爆発の可能性がおきるからと言う事で、一進一退の情勢にこちらの変化はなしという感じです。
 また、放射性物質は北茨城沖でも検出されています。魚類には、以前から、小魚からでていますが、当然、その小魚を食べる大きな魚に至るまで、濃縮されていく過程に今はあると判断するしかありません当然、食物連鎖と言う考え方からすれば、内臓に最も集まりますから、ある地域の魚については、当面、内臓部分は食べないという判断は、少なくともする必要があると僕は思います。この程度の感覚でなんとかなるなら本当にありがたいのですが。
  
 オーストラリアに在住する日本人の方から、ウラン輸出反対運動についてのご案内メールががきています。FACE BOOKでのグループサイトがあるそうです。こうした連携はもっと色々と進んでいくかもしれませんし、このブログでも、いろんな連携が進む中で、FACE BOOKを使った活動展開も検討すべきなのかもしれません。中東で起きたことから考えたらまさに、日本でも有益かもしれません。僕も本名でFACE BOOKにはおります。まず、ご案内を紹介します。
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私達は、オーストラリアシドニーに在住する日本人グループで、
反原発に関しての運動(といっても過激なものではありません。)を行っております。
オーストラリアはウラン埋蔵輸出率世界一の国であり、今回の福島の事件も国内で大きな物議をかもしだしました。
先日チェルノブイリ25周年の4月26日は、
シドニーハーバーのオペラハウスで福島の為のキャンドル集会があり、
オーストラリア全土から原発を考えるグループが多く参加しました。
また、私達は独自の原発に関する情報交換、意見交換をするFACE BOOKでの
グループサイトを立ち上げ、そこで、今後何が出来るかを話し合っています。
その中には、ノーザンテリトリーで先住民のアボリジニから土地を奪い、
ウラン鉱業を発展させた会社に反対運動を行うグループなども含まれています。
私達は、オーストラリアに住んでいて、今回の事件に関しては、
日本人としても、オーストラリア在住民としても、深い関わりがあると感じています。
オーストラリアのウラン輸出反対運動が進めば、少なからず将来の原発の動きに変化があるのではないかと、
現地の人達も責任を感じ動いています。
オーストラリア自体は原発が一つもなく電気をまかなっている国です。(もちろん、自然資源保有率が日本と全く違いますが)
このことからも、お互いにつながるべきではないかと私は感じているのです。
このグループサイト名は426 CAMPAIGN FOR FREE NUCLEAR です。
平野由紀子
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 ところで、このブログを通して、具体的にいろんな事をしたいとおっしゃる方が、複数いらっしゃいます。今そういう方たちの間で、お互いに連絡を取りあおうという動きもあります。まだ、何ができるのか具体的なイメージはありませんが、つながっていく事で突破できる話もいろいろあるのかもしれません。そういうご希望のある方は、メールにお名前と電話番号をいれて伝えてください。

  また、いろんな方の情報提供で、取材がうまくできるケースもあります。情報はどこから、何が突破するのかわかりません。いち早い情報が、皆さんの今後に役立つ可能性もあります。この福島第一原発に絡んで、少しでも情報がある方は是非メールしてください。よろしくお願いします。

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Unknown (通りすがりのものです)
2011-04-30 00:26:36
今更ながらですが、私なりにまとめてみました。

国際放射線防護委員会/ICRPの基本勧告は、安全基準の指標として、
一般人において「年間1mSv(1ミリシーベルト)」以内としている。
1,000,000μSv(1,000,000マイクロシーベルト)=1,000mSv(1,000ミリシーベルト)=1Sv(1シーベルト)
1,000μSv(1,000マイクロシーベルト)=1mSv(1ミリシーベルト)

木下様の判断基準
モニタリングポストが
毎時2マイクロシーベルト(2マイクロシーベルト×24時間×365日=17,520マイクロシーベルト=17.52ミリシーベルト)なら→退避準備か退避可能な人は退避
毎時10マイクロシーべルト(10マイクロシーベルト×24時間×365日=87,600マイクロシーベルト=87.60ミリシーベルト)なら→出来る限り退避
毎時20マイクロシーべルト(20マイクロシーベルト×24時間×365日=175,200マイクロシーベルト=175.2ミリシーベルト)なら→即時脱出
(なお、現時点では1年間経過していないが、安全基準の指標と比較するため年間計算しています。現在時点までの計算は、毎時○マイクロシーベルト×24時間×経過日数で計算)

なお、4月29日現在、3号機周辺で毎時70ミリシーベルト(毎時70,000マイクロシーベルト)、2号機原子炉建屋すぐそばのコンクリートの表面から毎時380ミリシーベルト(毎時380,000マイクロシーベルト)


ヨウ素とセシウム:もっとも分かりやすい判断基準
特にセシウム137:チェルノブイリの時にも土壌汚染の判断基準

チェルノブイリ事故の経過
発生当初に、キエフ(チェルノブイリから南に約130㎞)の住民300万人以上の避難検討がされたが、セシウム137があまり届いていない、1キュリー/㎡以上のゾーンに入っていない状態により、避難は回避。
しかし、300㎞以上離れているところにもホットスポットあり。

結果として、
40キュリー/㎡を超えているところ:避難地域、立ち入り禁止。
15キュリー/㎡以上:移住地域。
5キュリー以上15キュリー未満:本人が希望したら、移住が認められた地域。
1キュリー以上5キュリー未満:放射能管理が必要なゾーン。

これらの降下物が今後あるかどうかが判断基準。
チェルノブイリより130キロのキエフよりも、福島第一原発より200㎞強の東京の方が、風向きや地形状の観点から、被害を受け続けやすい可能性が高い。

間違いがあればすみません。
友達承認送らせていただきました。 (かつお あきこ)
2011-04-30 00:58:17
コミュニティは2つです

地球のつながり方 東京               earthlink.tokyo@groups.facebook.com

Save Japan 3.11 Connexion - Our Lessons to the World
Unknown (うさ)
2011-04-30 01:12:49
今夜、これから朝生が始まります。

http://news.livedoor.com/article/detail/5515500/

先月はあんな大事故が起きたというのにそれでも原発推進派の勝間さんや片山さつき議員などの原発安全安心アピールがすごくて引いちゃったけど、
また今夜も圧力がかかって、こういう推進派が原発は素晴らしいと言って安心、安全を強調するのかな?
健康被害が心配だとみんな思ってるのに、
勝間さんなんか死人は出てないでしょ!と言っていてビックリしました。
病気は数年後出るものなのに。
今回はしっかり録画して見てみようと思います。
木下様の判断基準 について (らん)
2011-04-30 01:30:51
空間線量が2uSV/hであれば、確かに年間17.52mSV/yになりますが、内部被曝を加えると、武田教授が提唱されている概算法によれば、その3ないし4倍くらいになると思います。どんなに水と食事に注意しても、吸引する放射線物質がありますから、2倍。であれば、0.5uSV/hくらいの値が持続するなら、可能な人、特に女性と子供は退避 と判断してもよいのではないでしょうか? 
非難が内外から (ひなぎく)
2011-04-30 01:34:35
小佐古氏は、そんな良からぬ過去をお持ちの先生だったのですね。私は、少し買い過ぎですかね?mimiさん。過去の自分の行いの罪滅ぼしのつもりの辞任だと思いたいですね。最後まで悪行を突っ走ってしまうよりは有り難いですね。

さて、その20ミリシーベルトの数値は、海外でも問題視されていて、声を上げてくださっている専門家もいらっしゃるようですね。嬉しいです。外圧に弱い日本政府ですから、海外からの非難で、大きな影響を受ける事を期待したいです。

このような記事を見つけました。
※ノーベル賞を受賞した国際的な医師の団体が、ワシントンで会見した。医師団は、日本の文部科学省が設定した子供の許容被曝線量20ミリシーベルト/年に衝撃的な数値と語った。アイラ・へルファンド医学博士もこの基準の高さに疑問を呈した。

内外からの非難の声をドンドン発して頂きたいです。日本の子供を救って欲しいです。
これ本当ならば (KAT)
2011-04-30 03:19:59
松本市の市営住宅に福島県民で15歳以下の子供のいる世帯、2年受け入れ
ttp://twitter.com/#!/Takedesudomo/status/63080615838359554

少しでも活用できればいいですね。
松本市長の判断なんでしょうか?

電話番号と担当の方の名前が載っているので
興味のある方は問い合わせてみるといいかもしれません。
追加で探してきました (KAT)
2011-04-30 03:58:19
福島県でお子さんをお持ちの方へ 避難という決断について  
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-3578

ご自身の体験を元に、窓口となる場所を紹介されています。


【拡散願います】当たり前すぎてtweetしてませんでしたが、
北海道内の「雇用促進住宅」は、20km30km問わず、
福島県内など3県どこの町からでも避難を受け入れてます。
道内4,000戸を用意。最長2年まで家賃、
敷金及び駐車場料金は要しません。道内4,000戸確保

ttp://twitter.com/#!/torukonn/status/63888481423855616

@costarica0012さん…もし広島へ学校単位で来て頂けるなら、
私もお手伝いさせて頂きたいのですけどね(^^)
滞在先は青少年自然の家ですが…百人単位の学校なら、
教師子供達全てを受け入れ可能…と、広島県側も広報していますから、
ぜひ活用して貰いたいですね(^^)

ttp://twitter.com/#!/mikajii/status/63861935044694016

今の所目に付いた避難支援だと、こんなところです。
こういう窓口も、まとまっているといいですね。
どこかにありそうだけど…
散発的にあると、なかなか調べきれない。


※あくまでツイッターの情報なので、興味のある方は、ご自身で窓口に問い合わせてみてください。
人災という名の二次災害 (50のおじん)
2011-04-30 04:29:42
辞任とともに公表された文章の意味するところは、内部告発である。
先日の報道番組の中でも、総理は助言を批判と曲解する人だという指摘があった。
「民主主義とは政権交代可能な独裁だ」と言い、独裁者を気取る総理の面目躍如と言うべきか。

官邸に危機管理能力が欠けているのは明らかなようだ。
書かれた内容が真実ならば、総理の交代は不可避である。
このまま放置したのでは、必然性のない二次的被害が拡大してしまう。

人災という名の二次災害は避けねばならない。
国会議員は何をしているのか。
一刻の猶予も許されない。
らんさんへ (木下黄太)
2011-04-30 04:43:18
あの数値は、モニタリングポストに出始めたら、その段階で行動をという目安です。もちろんそれより多少低くても、一週間程度、同じような数値が出続けるのなら、退避するということを考えてもよいとは、思います。僕はモニタリングポストとしては、1マイクロシーベルトを超えるかどうかをかなり気にします。ガイガーカウンターで川崎あたりで、場所によっては数日前に1マイクロシーベルトを超えた映像を見ていると、首都圏でもシビアな状況が、実はあるのだろうと思います。
ウラン禁輸運動はかえって危険ではないか (安全な原発と未知の原発)
2011-04-30 08:58:20
日本は国策として、プルトニウムを燃料にする”高速増殖炉”の研究を進めてきました。
その計画を先行するフランスおよびロシアはすでに撤退。
日本は世界で唯一もんじゅというその”高速増殖炉”を保有しています。
しかし実用化の目処は立たず、プルトニウムが国内外あわせて40トン以上貯まってしまいました。
現在、そのプルトニウムを従来型の軽水炉で燃やすプルサーマルが日本では唯一の利用方法です。
日本が原発をを推進すると仮定した場合、限られた資源を有効に使うという大義名分のもとにプルサーマルを推進しかねません。
ウラン禁輸になればなおさらです。

この問題は、河野太郎氏のサイトにかなり詳しく書かれております。
ご参照ください。
長文失礼しました

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