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水産会社会長「三陸沖で操業しない」取材記事を事実上打ち消した高知新聞。GDP年-1.6%アベノミクス崩壊。

2014-11-18 02:08:56 | 福島第一原発と放射能


遂にGDPが年-1.6%とという厳しい現実がはっきりと示されました。

経済実感が極めて厳しいにも関わらず、消費税8%増税に踏み切った安倍内閣。

7~9月期の実質GDP成長率は年率で-1.6%と2四半期連続のマイナスです。

通常、消費税増税直後の四半期はマイナスでも、その後の四半期にプラス回復するのが、これまでの常でしたが、

今回もマイナスがはっきりと示されている状態です。

アベノミクスという手法が、崩壊局面に入っていることを示していると僕は思います。

 

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【 首都圏、イラストレーター仲間4人のうち2人白内障、さらにそのうち1人が網膜剥離で緊急入院、知人は脳梗塞入院 】

【 「放射能影響で血液像の変化、好中球減少はウクライナでもふつうにおきています」『チェルノブイリの長い影』オリハ・ホリシナ博士(2) 】 

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「三陸沖で操業しない」こういうことを高知の有力水産会社の会長が、僕らのグループとも近い団体の講演会の場で発言し、それなどを地元紙「高知新聞」の記者が取材して掲載されました。先月のことです。

その内容は、下記のようなものです。現在は、高知新聞のサイトには掲載されていません。

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カツオ船団では高知県内一の規模を誇る明神水産(高知県幡多郡黒潮町佐賀)の会長、明神照男さん(78)が最近、「福島の海が危ない。今後、基本的 に三陸の漁場では操業しない」との主張を強めている。脱原発を訴える講演会に足を運び、「残念なけんど、もう福島で漁業はできんと思う」とも語った。

(現在全文は転載したサイトにのみ掲載、例えば⇒http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/726.html

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これに関して、高知新聞に対して、相当にいろんな見解が寄せられたようで、プレッシャーという単語も聞こえてきています。

そして、この記事に関して、今度は会長でなく、水産会社社長が取材に応じて、三陸で操業しないと話した会長見解を会社としては否定している記事を、高知新聞はこの記事の直後の新聞に掲載しました。

事実上、前の記事を取り消した形になっています。

そして、二つの記事とも、早々に高知新聞サイトから消えています。

「官邸からの圧力」などという単語も、市民グループでは取りざたされていますが、真相はわかりません。

ただし、高知新聞内の状況は凄まじかったとは、聞こえています。

高知の名物であるカツオは、この時期は三陸沖の戻りカツオが実は圧倒的に多いです。それを否定することで、成り立たなくなる経済実態が、歴然として存在していることは間違いありません。

こういう状況を考えると、被曝回避側が言説を発すること事態が、そもそも阻害されています。

例えば最近、極端な反原発派と推進側の対話が不在という問題点を指摘する論者がいます。

しかし、こうした事例で見るとよくわかりますが、圧倒的に推進派が経済かつ政治的に権能を有していて、被曝回避的言説は押しつぶされただけです。

そして、反原発側の大半でも、健康被害懸念は口にもしません。そもそもそういうことでは反原発の大半は体制側に擦り寄っています。基本的に、被曝回避側は、反原発の大半から、まず真っ先に攻撃される存在です。

一般論として、対話と言うのは、ほぼ対等な位置関係でないと、きちんと成立しません。100対1的な力関係で構造で、対話としてフラットに成立する可能性はほぼないです。こういう政治的パワーの大きな違いを無視して、「対話」というよびかけをすることは、「恭順しろ」というメッセージに極めて近い話です。

極端な反原発側という括りには、この被曝回避側は真っ先に組み込まれています。この言説を根絶やしにしようとしているパワーのある体制側との「対話」を言うことの欺瞞性は、凄まじい話だと僕は思っています。

高知においてさえも、この水産会社会長の言説記事がなぜ打ち消されているのか。

日本という国の、根源的ファシズム体制が浮き彫りとなります。上からのファシズムだけではないから、絶望的状況だということです。

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この流れだと、総選挙目前、選挙サンデーの開催となります。 

【12/7(日)木下黄太講演会in 文京 「放射能の今とこれから」】 

13:30~15:30  (開場:12:45)  

文京区民センター2階 (2-A)(文京区本郷4-15-14)