某建設会社から、調整区域内の遊休地活用による、太陽光発電設備設置による収益事業のPRチラシがFAXされてきました。
経済産業省は、7月1日より施行されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の調達価格と調達期間などを決定しました。
10kW以上の場合、1kWh当たりの買取価格は税込で42円と高く、調達期間も20年と長く設定された。
一般家庭が対象の10kW未満については、従来通り42円/kWhで、調達期間は10年となりました。
こういったことを受けて、建物の屋根に太陽光発電設備を設置する、いわゆる屋根貸し事業は、具体化しています。
例としては、全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事が全国の農家やJA関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力会社に
電力を売却する太陽光発電事業に参入するらしいです。
2014年度末までの3カ年で、国内最大級の最大出力20万キロワットを目指すというものです。
気になる総事業費は約600億円で、このうち480億円は金融機関から借り入れるが、480億円は12～15年で返済できる。」としていま
す。
屋根を借してくれた農家などには売電収益の3～5％を支払うというものです。
今回のFAXチラシでは、調整区域内の遊休地など、大規模な土地を新たに確保してパネルを置くものです。
調整区域内の土地利用に関して、都市計画法上の課題はないのか、少し心配ですね……。
市街化調整区域において、開発行為をする場合は、都市計画法法第29条第1項の開発許可が必要です。
開発行為とは、建築物の建築または特定工作物の建設を主たる目的とした、区画または形質の変更をいいます。
太陽光発電設備は、電気事業法第38条で、一般用電気工作物と分類されていますし、産業用ですと事業用電気工作物となっています。
ただ、開発行為に該当するものであっても、電気事業法の変電所は、開発許可は不要となっていますが・・・・・・・・。
これらをよく検討して、総合的に太陽光発電システムを考えていく必要があると思います。