政府は、今日、6月11日に、平成25年版の「土地白書」を閣議決定しました。
その中で、住居に対する国民の意識調査では、持ち家を希望する回答が79.8%と、12年ぶりに8割
を切りました。
一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」が12.5%と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広
がっています。
また、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が、過去最低の32.9%で
「思わない」(37.2%)を4年連続で下回りました。
このように、不動産に対する価値観が、変化しています。
最近は、不動産は、自分にとって利用価値があるかどうかで、判断される風潮です。
ですから、投資の目的にはならないんです。
同白書は、バブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の
兆しがあると分析していますが、地価の上昇は、一般の消費者にとっては、意味のないことです。
どうも国の政策は、一般国民の意識と、ミスマッチが・・・・・