「赤旗」ラジオテレビ欄では、連日「移行へ２ヶ月切る。地デジの現場」の見出しで、記事を連載しています。
今日は、睦沢町と長南町を中心の記事が出ています。
それにしても、勝手にテレビを見られなくしておいて、本来は国やNHKの責任で受信できるようにすべきなのに、本末転倒、補助金がほしければ、「NHKの決定（新たなデジタル中継局の置局等の送信側対策を実施しないこと）異議はありません。」とい助成申請者管理票なるものを、町長宛に出させる、やり方、その一方、アイテック（日本放送協会302,000 株50.3％）アンテナ設置で利益をあげというのですから、２重に住民・自治体を苦しめるものです。
「赤旗」記事は以下のとおりです。
「千葉、房総で一房総半島の中央に位置する千葉県睦沢(むつざわ)町。「これほど地デジが受信できないとは思ってもいませんでした」と町総務課の地デジ担当者は嘆きます。
約2600世帯の同町で、地デジ波を受信できない地域は934世帯にのぼります。
「新たな難視」が起伏に富んだ房総半島は、直進性の強い地デジ波が届かない地域を多く生み出しています。
総務省の調査-(4月末現在)では、千葉県の「新たな難視」地域は3万4140世帯。全国(約28万世帯)の1割以上を占めます。
各自治体では難視対策を進めてきましたが、7月24日の地デジ完全移行には間に合いません。難視世帯の96%(約3万2600世帯)が、衛星放送で地デジを受信する国の暫定難視対策で急場をしのぎます。
しかし、衛星暫定対策の期限は2015年3月。それまでに「恒久対策」を迫られます。
睦沢町が選択した対策は「ギャップフィラー(無線共聴)k図)。山頂のアンテナで受信した地デジ波を光ファイバーなどを通じて小型中継施設に送り、各家庭には電波で飛ばすシステムです心「無線方式なので携帯電話の『ワンセグ』が利用できるし、住民には月額料金がかからない」(町担当者)利点がある一方、問題なの一が自治体の負担。事業費は約3億円o国とNHKの補助を受けても、町の負担は約7500万円といいます。
日本共産党の市原時夫町議は「国やNHKの補助は施設をつくるときだけで、今後の維持管理費や電気代はすべて自治体負担。地デジは国策なのにおかしい」と憤ります。維持費も悩みに睦沢町の隣、長南・(ちょうなん)町の荒井清志企画財政室長は、「町民や自治体に負担がかからないよう、これまで国にさんざん難視対策を要求してきました」と、要望書の束を示して語ります。..長南町は、約3200世帯の半数を超える1800世帯が地デジ難視地域。個人で100万円をかけてアンテナを建てた人もいました。「町民に迷惑をかけられません。国が対策に乗り出さないので、町が腹をくくらざるを得なかった」と荒井さん。睦沢町と同じギャップフィラーを整備しますが、毎年1000万円近いと見積もる維持管理費が悩みの種です。
国に要望続ける千葉県地域振興課の担当者は「本来「アナログ放送が届いた地域に地デジ波を100%カバーするよう対策を講じるのは、国と放送事業者の責任のはず。しかし、その役割が果たされていない」と明言。今後も国に難視対策を要望するとしています。
地方自治体と住民の苦闘は続きます。」