放射の測定独自購入・連日測定・公表など動き広がる

　今日の「赤原」の記事です。
「放射線量測定強化求める
宇都宮市議会、市長に提出
宇都宮市議会の日本共産党、自民党、民主系、公明党、みんなの党など全8会派は24日、市内の放射線量の測定体制の強化などを求める要望書を佐藤栄一市長に提出しました。
要望書は①市内全域を網羅できる数量の測定器の購入②教育施設を重点にした測定地点の選定③毎日測定への人員確保④測定値の毎日の公開を求めています。
　６月定例の一般質問では、共産党の福田久美子市議をはじめ5市議が、市の放射線量の測定のすすめ方について質問。市は「市内を5ブロック別に測定し、公表する」と答弁していましたが、市民からは「他の自治体でやっているのに、どうして宇都宮はできな
いのか」との声が上がっていました。
　佐藤市長は「全会派が一致した要請なので、深く受け止め、迅速に対応したい」と述べました。」

　また、原発からの徹底自然エネルギー開発の動きも広がっています。

「< 原発から撤退し自然エネルギーの開発を >
神奈川・海老名市議会が意見書　
　6月議会で政府に対し、原発から撤退して自然エネルギーの開発などを求める意見書の提出が広がっています。海老名市議会では、共産党市議団が提出した意見書に、公明党など5人が反対しましたが賛成多数で可決されました。意見書の全文を紹介します。
原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書

　去る3月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから3カ月近くになるが、事態はいまだ収束の目処が立っていないばかりか、放射性物質の拡散が続き、深刻である。
また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えており、このような深刻な事態を引き起こした最大要因は、これまでの政権政党が「日本の原発は安全である」と、その建設を続けてきたことが挙げられる。
　この重大事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府は原発から撤退するべきである。世界では既に、原発から太陽光をはじめ風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換がはかられているが、日本のエネルギー政策は大きく立ち遅れている。
　世界有数の地震国日本は、原発の立地条件が悪く、また、原発技術は未完成で危険なうえ、放射性廃棄物の処理方法がまったく確立していないなど問題点が多いため、政府は現状を厳粛に受け止め原発から撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月9日　海老名市議会議長　鈴木　守」