６月議会は、17日に行われ、私は一般質問の一つに、東日本大震災問題を取り上げました。
それ以前に、下記の第2次要望書を町長に提出しました。
睦沢町 町長 御園生正美 様
福島原発事故への復興支援と、
教訓から住民の命とくらしを守るための緊急要望
（第2次）
2011年6月15日
日本共産党 睦沢町議会議員市原時夫
ちょうど1ヶ月前の、5月13日に、同様の第一次要望書を提出しましたが、その後の事態をふまえて、第2次要望書を提出します。
東日本大地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能漏れをひきおこし、その後の事態はますます深刻となっています。 政府と東電は、事故に関するあらゆる情報を全面的に開示し、さまざまな分野の専門家、研究者、技術者の知恵と能力を総結集して一日も早い収束に総力をあげることが求められています。
放射線による被害は、東北や関東地方にも及び広く避難者への生活支援、自治機能の確保、被害への全面補償、地域の再生や住民の健康管理など原子力災害への緊急対策、復旧、復興に一体的、総合的に対応できる特別の措置が必要になっています。
そもそも今回の原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。国会の場においても、大津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘され、改善を求められてきたにもかかわらず、東電はそれを拒否してきたのです。その責任は極めて重いと言わざるを得ません。
「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をもとに、安全対策をとらず原発政策を推進してきた原子力行政による人災です。政府は、「安全神話」をやめ、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換し、原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断するべきです。
こうした状況をふまえ、町として下記事項に速やかに対応されるよう申し入れます。
記
１、東日本大震災、津波・原発への緊急対応
①募金内容と物資支援、被災者の受け入れ状況と支援を引き続き行うこと。
③地震・津波予測にもとづく被害想定と避難場所の再検討、地域ごとの避難訓練を行 うこと。
④町独自で、空気・水・土壌・農作物の放射線測定と当面、連日公表すること。
⑤放射線の実態と防護について専門家の講演を企画すること。
⑥当然東電への費用負担を要求すること。
⑦町職員・常備消防・広域行政職員と施設、福祉・医療の役割を重視し、経済効率第一主義の行革路線を見直し福祉充実によるネットワークづくりを基本とすること。⑧⑧公的施設、介護、福祉、教育施設の安全対策を具体的に相談し位置づけること。
２、復興税に反対すること、自然エネルギーへの転換の立場を明確にし研究すること。
①その前提として、この二つは、国の仕事として傍観するのではなく、いまや、町民のいのちと暮らしを守る、首長の責任として問われている問題と認識すべきではないか。
④復興財税は、国民生活・日本経済の活力奪い、地域経済を疲弊させ、町民のくらしを更に破壊させることにつながるものであり反対すること。
復興財源は、国のムダをなくし、優遇税制・リストラで金余りの大企業に復興債権の一時引き受けなどを含め応分の負担をもとめること。
④原発からの戦略的撤退の決断と安全優先の原子力体制を求めること。
３、地域防災計画について。
①「自助」を基本にした考え方では、災害は防げない、国・県・町が住民の自主性を生かした地域ごとの防災計画づくりを支援する行政の役割を明確にすべきではないか。
②住民参加のまちづくりを今こそ行うべき。
○防災は地域の特徴を生かした、地域ごとの計画づくりが必要である。また、地域をよく知った住民の知恵と力を借りるべきではないか。
○被災地では、住民・議員・職員・首長のそれぞれの立場を役割発揮がされている。こらからのまちづくりにとっても大事であり、行政の安易な行革・削減はすべきではない。
以上
それ以前に、下記の第2次要望書を町長に提出しました。
睦沢町 町長 御園生正美 様
福島原発事故への復興支援と、
教訓から住民の命とくらしを守るための緊急要望
（第2次）
2011年6月15日
日本共産党 睦沢町議会議員市原時夫
ちょうど1ヶ月前の、5月13日に、同様の第一次要望書を提出しましたが、その後の事態をふまえて、第2次要望書を提出します。
東日本大地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能漏れをひきおこし、その後の事態はますます深刻となっています。 政府と東電は、事故に関するあらゆる情報を全面的に開示し、さまざまな分野の専門家、研究者、技術者の知恵と能力を総結集して一日も早い収束に総力をあげることが求められています。
放射線による被害は、東北や関東地方にも及び広く避難者への生活支援、自治機能の確保、被害への全面補償、地域の再生や住民の健康管理など原子力災害への緊急対策、復旧、復興に一体的、総合的に対応できる特別の措置が必要になっています。
そもそも今回の原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。国会の場においても、大津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘され、改善を求められてきたにもかかわらず、東電はそれを拒否してきたのです。その責任は極めて重いと言わざるを得ません。
「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をもとに、安全対策をとらず原発政策を推進してきた原子力行政による人災です。政府は、「安全神話」をやめ、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換し、原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断するべきです。
こうした状況をふまえ、町として下記事項に速やかに対応されるよう申し入れます。
記
１、東日本大震災、津波・原発への緊急対応
①募金内容と物資支援、被災者の受け入れ状況と支援を引き続き行うこと。
③地震・津波予測にもとづく被害想定と避難場所の再検討、地域ごとの避難訓練を行 うこと。
④町独自で、空気・水・土壌・農作物の放射線測定と当面、連日公表すること。
⑤放射線の実態と防護について専門家の講演を企画すること。
⑥当然東電への費用負担を要求すること。
⑦町職員・常備消防・広域行政職員と施設、福祉・医療の役割を重視し、経済効率第一主義の行革路線を見直し福祉充実によるネットワークづくりを基本とすること。⑧⑧公的施設、介護、福祉、教育施設の安全対策を具体的に相談し位置づけること。
２、復興税に反対すること、自然エネルギーへの転換の立場を明確にし研究すること。
①その前提として、この二つは、国の仕事として傍観するのではなく、いまや、町民のいのちと暮らしを守る、首長の責任として問われている問題と認識すべきではないか。
④復興財税は、国民生活・日本経済の活力奪い、地域経済を疲弊させ、町民のくらしを更に破壊させることにつながるものであり反対すること。
復興財源は、国のムダをなくし、優遇税制・リストラで金余りの大企業に復興債権の一時引き受けなどを含め応分の負担をもとめること。
④原発からの戦略的撤退の決断と安全優先の原子力体制を求めること。
３、地域防災計画について。
①「自助」を基本にした考え方では、災害は防げない、国・県・町が住民の自主性を生かした地域ごとの防災計画づくりを支援する行政の役割を明確にすべきではないか。
②住民参加のまちづくりを今こそ行うべき。
○防災は地域の特徴を生かした、地域ごとの計画づくりが必要である。また、地域をよく知った住民の知恵と力を借りるべきではないか。
○被災地では、住民・議員・職員・首長のそれぞれの立場を役割発揮がされている。こらからのまちづくりにとっても大事であり、行政の安易な行革・削減はすべきではない。
以上