「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をすべきか」日本共産党の5つの提言を、3月11日に志位和夫委員長が経済懇談会で報告しました。
第一は、世界でも異常な成長が止まり、国民が貧しくなった世界も他にない異常さです。
第二は、大企業の内部留保の急激な蓄積とその元になったのが、労働者・国民からの吸い上げたお金という、実態です。
第三は、内部留保が設備投資ではなく、海外企業の株などに回され、内需・家計がやせ細ってきた。
第四は、正社員化など雇用をはじめとする、内部留保の還元による、経済の健全な発展です。
第五は、この政策を実現できるのは、財界・大企業やアメリカにもはっきりものが言える政党日本共産党しかないということです。
私は、アメリカ政府に真正面から、主張をのべたこと、企業献金を受け取らない唯一の日本共産党だから、国民の利益第一で提案し実行できると思います。
私が入党した時は、理想主義だとか、実現の可能性がないなどと言われましたが、今もっとも現実的な提案と力を持っているのが日本共産党ではないでしょうか。
４月９日の「赤旗」記事です。日テレCS番組 志位和夫委員長が語る・・・聞き手は読売新聞政治部の吉田清久氏
「「吉田 景気がなかなか本格軌道に戻らない。自民党と民主党で成長戦略でいろいろ議論していますが、何が原因だと思いますか。
志位 どうしてここまで日本の経済状況が悪いかというと、私は、リーマン・一ショック前の10年間に答えがあるとみています。その10年間で、大企業の経常利益は15・1兆円から32・3兆円に倍以上になっている。ところが、雇用者報酬-賃金は279兆円から最近では253兆円に1割も減った。直近でもボーナスの大幅減というデータが報道されました。
つまり大企業が利益を上げても、働く人の収入は減っている。どこにお金がいっちゃったかというと、大企業の内部留保が142兆円から229兆円へと膨らんでいる。この内部留保がどういう形で現存しているか。この10年間で国内の設備投資-工場とか機械とかは少しも増えておらず、むしろ減っているのです。国内にお金が回っているわけではない。海外の子会社とか企業の株式の保有に回っている。
つまり国内で正規社員を非正規社員に置き換えて吸い上げて、中小企業の単価を切り下げて吸い上げて、.国内で国民から吸い上げたお金が、国内に回らないで海外のもうけに回されていく。一握りの大企業は大もうけを上げたが、日本のGDPはこの10年間で約500兆円ぐらいでまったく増えなくなってしまった。いまはもっと下がっています。「成長しない国」になってしまった。そして「国民が貧しくなる国」になってしまった。国内で国民から搾りあげたお金は、もっぱら海外での投資に充てられて、国内経済がいよいよ空洞化していく状況がおこっている。
吉田 経済界からは「国際競争力」のためのものだという反論がありますが。
志位 逆なのです。この10年間、「国際競争力」というかけ声で、正規社員を非正規社員に置き換える。中小企業の単価の買いたたきを野放しにする。「大企業が強くなれば、いずれは国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」といってきたのに、その結果は、「成長しない国」になってしまった。「国際競争力」という掛け声ですすめてきた自民党流「成長戦略」の結果が、成長力の衰退と産業空洞化なのです。
いまなぜ企業が国内に投資しないかといったら、需要がないからです。需要がないから国内に設備投資もしない。需要を求めて海外に逃げてしまう。この問題の解決の方法は、この巨額の内部留保と利益を社会に還元する。国民の暮らしに還元する。そして国内の需要・家計を活発にしていく。そのことによって国内の投資も活発になっていくでしょう。この道こそ、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済の健全な成長をはかる道になる。これは私たちの、まあ日本共産党版の本当の意味での「成長戦略」なのです。」
