ハードよりくらし・福祉のソフト充実を 6議会で質問

　睦沢町の６月議会定例会は、13日に開かれました。
　日本共産党の市原時夫町議は、次の内容で一般質問を行いました。
　一つは、町民の方から、「町はなにをめざしているか」「積極的なのは良いが急ぎすぎではないか」など疑問の声が出ていることを示し、こうした声の背景にある、くらし・福祉の負担・サービス悪化から町民を守ることを優先にすべきと質しました。
　町長は、上市場商店外の再整備と広域農道道の駅周辺の再開発など、ハード事業を優先にする方向ですが、
財政計画が示すべきだと質しました。
　町長は今年度中に、財政の見通しを示すと答弁しました。
子育て支援の魅力を語るべき
　国保・介護・後期高齢者医療など税負担の軽減や子ども医療費の高校卒業までの無料化への前進など優先すべきではないか。
　人口の急激な減少を防ぐハード事業というだけでなく、子育ての町睦沢町としての魅力をアピールすべきと提案しました。
介護保険負担増・対象除外・サービス低下は明白
　政府の来年度介護保険改正が、町民の福祉・負担の改悪につながると指摘し対応を質しました。
　改悪がされれば、負担できない利用料２倍になる方が生まれる。新たに介護保険除外の方が出る。家庭介護の増大は、家族の負担軽減という介護保険導入の口実さえ崩す。家族介護を補完する、24時間訪問介護も見通しがない。ことが明白になりました。
就学援助対象の縮小はしない
　生活保護基準の引き下げとそれに伴う、奨学金制度・就学援助対象者の縮小が全国的に問題になっており、自治体として、対象援助の維持の措置がとられており、町にも同様の措置を求めました。
　町は、除外しない措置をとると答弁しました。
ひとり親支援の規定見直しを
　一人親過程への医療費や入学祝い金などの支援措置のための、ひとり親規定条項が、1年以上の経過を必要としていることについて、実態に即した見直しを求めました。
　町は、一部見直しを検討すると答弁しました。

　
　税負担増次々
　6月議会で、税負担の増大など、さらなるくらし圧迫の条例改悪の専決処分が提案され、市原時夫町議以外の賛成多数で採択されました。
○軽自動乗用車税1.5倍に。
○原付・自動二輪1.5倍に
○13年を経過した軽自動車にへの新たな課税
○国保税の課税限度額の引き上げ
　・後期高齢者支援金等課税を14万円から16万円に増やす
　・同じく介護納付金課税額を12万円から14万円に増やす
　・なお、軽減措置の対象を一人３５万円まででしたが45万円までと広げました。

全員賛成で
採択された・意見書・陳情書は次のとおりです。
○手話言語法制定を求める意見書提出を求める請願書
○「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書
○「国における平成２７（２０１５）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書

睦沢町健幸のまちづくり基本条例制定についてを採択
健康を「町民、地域、町がともに協働して、地域社会全体の取り組み」という主旨で基本条例案が採択されました。

防災会議への現職自衛隊員の委員参加に反対
　町の防災会議（防災計画の作成などにかかわる）の委員に新たに、現職の陸上自衛隊の自衛官２人以内の任命を内容とする、条例改正が提案され採択されました。
　市原時夫町議は、災害出動で奮闘されている自衛隊員の方には敬意を表しますが、本来専門部分ある常備消防を中心とした組織の強化をすべきとし。
　専門分野ではない、自衛隊の参加には反対しました。
　自衛隊下志津基地の高射部隊から配置が予定されているとのことです。