一般的に、代金支払いが滞る等の場合に拠り所となる法律が「下請法」になります。
しかし、建設業には適用がありません。
そこで「建設業取引適正化センター」をご紹介します。
■ 苦情の申出、相談できる事項
建設工事の請負契約をめぐり「困ったことが起きたが、どうしたら良いかわからない」という方には、その解決方法をアドバイスし、
「どこに相談したら良いかわからない」という方には、相談先である関係行政機関、紛争処理機関等をご紹介します。
■ 苦情・相談の例
契約書を交付してもらえない。あるいは、支払い方法・期日などが記載されていない。
元請・下請間の取引における代金の支払いをめぐってもめている。
請負代金の支払時に減額処理をされて困っている。
建設業法や関係法令に違反すると考えられる行為を元請から受けている。
■ 相談を受けた場合には、アドバイス、紹介
紛争の解決やトラブル防止に向けてのアドバイスを行います。
建設業法の説明や関係法令を所管している行政機関（厚生労働省・中小企業庁等）を紹介します。
あっせん、調停、仲裁等の紛争解決手続きは行うことはできませんが、あっせん、調停、仲裁等を希望する方には建設工事紛争審査会等の紛争処理機関を紹介します。 また、申請する際の書類作成等のアドバイスを行います。
■ 相談指導員
センタ－東京及びセンター大阪では、一定の曜日に弁護士、土木の専門家又は建築の専門家である相談指導員に相談することができます。
相談料は無料です。
■ センターの連絡先・アクセス等
センター東京
TEL03-3239-5095 FAX03-3239-5125 E-mail:tokyo@tekitori.or.jp
センター大阪
TEL06-6767-3939 FAX06-6767-5252 E-mail:osaka@tekitori.or.jp