総量規制 現在の状況（２）

前回のブログに書いた金融庁の有識者会議の議事録
その最新回の中で
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多という委員さんの
次のような発言がある。

「それから、過払い金返還については、前にも私は一回言いましたけれども
貸金業者にやっぱり自主的に返還を促進させるという措置をぜひ講じていた
だきたいというふうに思います。過払い金返還の発生事由をやっぱりわか
りやすく示したパンフなどを掲示し、貸金業者の店頭やＡＴＭのところに
も掲示するとか、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思
っています。貸金業者の利用者が1,376万人というふうに言われています。
平均的な利用者が6.2年、10年以上が28％と言われていますね。利息制限
法で計算を引き直しますと、債務は確実に減っている。さらに７年以上支
払っている方がいらっしゃいますので、その方々は確実に過払いになって
いると思われます。したがって、これはぜひそのようにしていただきたい
なというふうに思っています」

この話のポイントは
現在消費者金融などを７年以上利用している人のほとんどは実は債務が
確実に減っているという点がひとつ
もうひとつは本来なら業者のほうが自発的に引き直して計算をし
違法に取得した利息を利用者に返還すべきと主張している点だ。

もちろん業者がそんなことを自主的にやるはずもなく
金利引下げといった場当たり的な対応でお茶を濁していて
これまで過当に取得した利息については
借り手が何らかのアクションを起こさない限り
知らん顔でやり過ごすことになるのだろう。

これも前のブログで書いたがこの頃よく見かける過払い金返還というのは
必ずしもお金が返ってくるということではない。
現在の債務から払い過ぎた利息を引いて債務を圧縮するという場合もある。
この債務整理をやれば借金は減るが新たな借り入れは
もちろん出来ないしローンも組めず
決まった収入の範囲で残債を返していくという
まさに我が家のように崖っぷちの状態になる。

しかしこのもうどこからも借りられないし
遊ぶなんていうレベルじゃない経済状況は
ギャンブル依存症の人間にとっては
刑務所に入ってるのと似たようなもので
完全にギャンブルを遮断するという点では
それなりに意味があるのだろう。

債務整理をした人が病気で働けなくなったらどうするか
あるいはまだ学齢の子どもがいて
進学などの費用をどうするかといった
多重債務者のいわばセイフティネットについても
労働金庫や生協などが対応できるように
論議はされているようだ。
ただギャンブル依存者の場合はそういう救済策があるということを
知らないほうがいいだろう。
とにかく余分なお金が一円もないという
背水の陣で日々を生きていくほうがわずかでも
回復の可能性があるように思う。