●宇宙探査●アイスペース、経済産業省から20億円の補助を受け月着陸船の開発を加速

　アイスペース（ispace）は、経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において、宇宙分野の「月面ランダー（月着陸船）の開発・運用実証」テーマに、予算額（補助上限）120億円の補助対象事業として採択された。

　中小企業イノベーション創出推進事業は、日本のイノベーション創出を促進するためのSBIR（Small Business Innovation Research）制度において、革新的な研究開発を行うスタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施し、日本におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としている。

　今回、同社は、公募テーマの1つである「月面ランダーの開発・運用実証」に対して提案を行い、採択された。

　今回採択された120億円を開発資金の一部として、同社は100kg以上のペイロードを月面輸送するための月面ランダーの開発（設計・製造・組立）と、2027年を目途とする月への打上げおよび運用（軌道制御、着陸誘導制御）を計画している。

　同社は、日本、米国、ルクセンブルクという世界3拠点の事業体によるグローバル・プレゼンスを持つ強みを活かし、2024年に打ち上げを予定しているミッション２のランダー（シリーズ1ランダー）の開発を日本の本社主導で、2026年に打ち上げを予定しているミッション３のランダー（APEX1.0ランダー）の開発を米国の子会社主導で進めている。

　同補助金を活用して新たに開発されるランダー（仮称：シリーズ3ランダー）は、シリーズ1ランダーに続く、日本の本社主導で開発されるランダーとなり、米国主導で開発中のAPEX1.0ランダー同様に、本格的な商業的ペイロード輸送サービスの実用化を目指した大型ランダーとなる予定。

　同社は、日・米の両拠点での商業的ランダーの開発を進め、グローバルに成長が期待される月ビジネスへの顧客需要に柔軟に対応可能な体制の整備を進める計画。

　なお、今回、経済産業省から補助金を受けた宇宙ベンチャー企業は、アイスペースのほか、インターステラテクノロジーズ、スペースウォーカー、将来宇宙輸送システム、スペースワン。

●宇宙探査●NASA、月・宇宙探査の新たな国際間の原則「アルテミス協定」を発表

　米航空宇宙局（NASA）は、月・宇宙探査の新たな国際間の原則「アルテミス協定」を発表した。

　同協定は、現在、宇宙の憲法と呼ばれる1967年の「宇宙条約」をベースに、平和利用などの新たな原則を盛り込んだもので、二国間協定となっている。

　現在、米国は、有人月探査「アルテミス計画」を推進しており、参加国との間に同協定を結ぶものと思われる。

　月や火星の有人探査が行なわれる際に、領土や資源問題をどう解決するかが今後、国際問題として急浮上することになる。

　特に、中国がこれらの問題にどのような態度で臨むかが注目される。

●宇宙探査●3月12日に「国際宇宙探査シンポジウム」開催

　2018年3月3日、日本は第2回「国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）」を文部科学大臣のホストにより開催した。このフォーラムでは、40を超える国・機関の代表により、持続的な宇宙探査事業の推進に向けた国際連携の強化について確認がなされるとともに、産業界の参画や次世代人材育成の重要性も確認された。

　この結果を受け、現在、日本政府及びJAXAが参画を検討中の国際的な枠組みで行う宇宙探査（国際宇宙探査）活動に関し、国内外の最新の状況をご紹介することを目的として公開シンポジウムを開催する。

日時：2019年3月12日（火）10:00～18:00

会場：虎ノ門ヒルズフォーラム・ホールA

【プログラム】（日英同時通訳）

＜Session1＞ 国際宇宙探査の最新動向と展望

国際宇宙探査に向けて～世界の動向と日本の取組み

　　　若田光一（JAXA理事／宇宙飛行士）
 
米国の惑星科学とExploration Campaign

　　　NASA
 
欧州の宇宙探査計画

　　　ESA
 
カナダの宇宙探査計画

　　　CSA
 
インドの宇宙探査計画

　　　ISRO
 
＜基調講演＞

国際宇宙探査への期待（仮題）

　　　松本 紘（理化学研究所理事長）
 
＜Session2＞ 宇宙探査産業の拡大～持続的な探査活動に向けて

パネルディスカッション

モデレータ：
　
　　　西村 真里子（株式会社HEART CATCH代表取締役）

パネリスト：
　　
　　中須賀 真一（東京大学工学系研究科教授）
　　小笠原 宏（三菱重工業株式会社 防衛・宇宙セグメント宇宙事業部副事業部長）
　　金山 秀樹（清水建設フロンティア開発室宇宙開発部部長）
　　小山 浩（三菱電機株式会社役員技監）
　　袴田 武史（ispace CEO）
　　Stephane Bonardi（宇宙科学研究所国際トップヤングフェロー）
　　土田 誠行（産業革新機構（INCJ）専務取締役）
 
対談：All-Japanで挑む月面活動

　　ゲストスピーカ×宇宙飛行士
 
＜Session3＞ 国際宇宙探査の展望～科学×産業×社会の共創可能性

パネルディスカッション

モデレータ：
　　
　　藤本 正樹（JAXA宇宙科学研究所副所長）

パネリスト：
　
　　秋池 玲子（ボストンコンサルティング・シニアパートナー／宇宙探査イノベーションハブ諮問委員）
　　羽生 哲也（三菱総合研究所シンクタンク部門統括室 副室長）
　　宮本 英昭（東京大学工学系研究科システム創成学教授／TeNQ所長）
　　向井 千秋（東京理科大学宇宙コロニーセンター長）
　　佐々木 宏（JAXA国際宇宙探査センター長）
　　調整中

●宇宙探査●「JAXAシンポジウム 2018 ～Discover NEW! With new JAXA～」、7月5日に東京で開催

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、今年度より第4期中長期計画期間を開始し、経営陣も新たな顔ぶれとなったが、7月5日、東京において「JAXAシンポジウム 2018 ～Discover NEW! With new JAXA～」を開催する。

　同シンポジュウムでは、JAXAの新しい方針を説明するとともに、欧州との共同プロジェクトである「BepiColombo」の打ち上げ時期を迎えることや「はやぶさ2」の小惑星リュウグウ到達を目前としている中、宇宙科学・宇宙探査に向けた、国際協力による宇宙探査の意義や方向性について議論する。

　同シンポジウムは事前申し込み制で、申込み受付開始は6月1日（月）以降にホームページで案内することになっている。

◇

日時：平成30（2018）年7月5日（木）18:15～20:30 （開場 17:30予定）

会場:：有楽町朝日ホール（東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階）

参加費：無料

定員：700名（先着順）

●宇宙探査●第２回「国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）」、3月3日に東京で開催

　第２回「国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）」が3月3日、東京で開催される。同フォーラムは国際宇宙探査の方向性を打ち出す閣僚級の国際会議。

　国際協力の宇宙探査プログラムについて、共通ビジョンや目標などが議題として取り上げられている。

　会議終了後、宇宙探査の方向性を示した共同声明が発表されることになっている。

●宇宙探査●JAXAとNASA、月と火星探査についての長期ビジョンの共有化で共同声明

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月24日、米国航空宇宙局（NASA）と宇宙探査に係る協力について意見交換し、共同声明に署名した。
 　
　両機関は、有人及び無人探査、地球・宇宙科学、航空宇宙の分野、そして特に国際宇宙ステーション（ISS）プログラムでの長年の経験において、強固で揺るぎない協力関係を築いてきた。
 　
　このたび、両機関は、これまでの協力関係をさらに進展させ、宇宙探査への取り組みとして、互いの得意とする専門技術を集結し、月を周回する有人拠点の構築に始まり、月面、さらには火星へと人類の活動領域を拡げる長期ビジョンを共有した。
 　
　両機関は、宇宙探査計画の実現に向けて、両国の政府機関との調整に努力することを確認した。

●宇宙探査●JAXA、「りゅうぐう」の次のミッション「DESTINY＋」を日独協力で計画

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、ドイツ航空宇宙センター（DLR）と新たな協力分野について以下のような共同声明を発表したが、この中で、「りゅうぐう」の次のミッション「DESTINY＋」を計画中であることを明らかにした。

　1. 両機関は、衛星による温室効果ガス（GHG）観測データの精度向上と同データの利用を共同で促進し、気候変動問題に対応するための政府レベルの取り組みや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の議論に貢献することで、パリ協定の効果的な実行に寄与する。

　2. 両機関は、国際宇宙ステーション（ISS）を含む微小重力環境を最大限に活用していく。また、地球低軌道以遠の宇宙探査における将来の協力可能性についても検討する予定。2018年3月3日に日本政府が主催する第二回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）は、宇宙探査のための国際協力に関し実り多い対話促進に関する意見交換ができる重要な会合になる。

　3. 両機関は、惑星科学の分野でさらなる協力の可能性を検討する。JAXAとDLRの象徴的な協力であり「りゅうぐう」に向け飛行中の「はやぶさ２」にはMASCOTが搭載されており、2018年夏には目的地に到着予定。これに続くミッションとして、JAXAは、「DESTINY＋」と命名したミッションを計画中であり、小型・軽量化された機器や高性能イオンエンジンにより、将来の深宇宙探査技術の実証を目指す。また、このミッションは地球に生命居住をもたらした過程の理解も目指す。生命の必須物質である有機物を含む惑星間ダストの実態解明のために、JAXAは活動小惑星である「フェイトン」をフライバイ観測する機器の開発を計画しており、DLRは、ドイツが長年に亘り世界に優位性を誇るダスト質量分析装置の提供に関心を示している。

●宇宙探査●ＪＡＸＡシンポジウム２０１７「SPACE INNOVATION −未来のその先へ−」、9月12日開催

　ＪＡＸＡシンポジウム２０１７「SPACE INNOVATION −未来のその先へ−」が、次の要領で9月12日に東京で開催される。

◇

日時：平成29年9月12日(火)　18時30分～20:30(17:30開場・受付開始)

場所：有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1　有楽町マリオン11F)　

主催：宇宙航空研究開発機構（JAXA）

定員：700名（先着順）

＜プログラム＞

・来賓あいさつ

　　　　　　毛利 衛（日本科学未来館 館長／宇宙飛行士）
 
・ビデオ上映
 
・挨拶・プレゼンテーション：JAXA活動報告及び将来に向けた検討の概要

　　　　　　奥村 直樹（JAXA理事長）
 
・基調講演：日本の有人活動について（仮題）

　　　　　　若田 光一（JAXA有人宇宙技術部門 ISSプログラムマネージャ／JAXA宇宙飛行士）
 
・パネルディスカッション：宇宙開発利用の将来展望

　　　　　　コーディネータ：山崎直子（内閣府宇宙政策委員会委員／宇宙飛行士）

　　　　　　パネリスト：角南 篤（政策研究大学院大学副学長／
                                  　　 内閣府参与 科学技術・イノベーション政策担当）
　　　　　　　　　　　　　クリストファー・ブラッカビー（アストロスケールCOO）
　　　　　　　　　　　　　小田健児（電通宇宙ラボ代表）
　　　　　　　　　　　　　國中 均（JAXA宇宙探査イノベーションハブ長／宇宙科学研究所副所長） 
　　　　　　　　　　　　　松浦直人（JAXA新事業促進部長）

●宇宙探査●野村総合研究所、宇宙探査ビジネスの最前線を知る「I-ISEFプレイベント～Business Meet-up～」開催

　野村総合研究所は、「I-ISEFプレイベント～Business Meet-up～」を9月22日に野村総合研究所東京本社（東京都千代田区大手町1-9-2）で開催する。

　これは、平成30年3月3日に東京都内において開催される、 日本政府が主催し、各国閣僚級を含む政府関係者や宇宙機関長による国際会議の第2回「国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）」のプレイベントとして行われるもの。

＜イベントの概要＞

日時： 2017年9月22日（金）　17：00～20：00

場所：野村総合研究所東京本社　29Fカフェスペース（東京都千代田区大手町1-9-2、大手町フィナンシャルシティ グランキューブ）

主催： 宇宙航空研究開発機構、野村総合研究所

＜プログラム内容＞

　パネル1　「宇宙探査の先にある未来社会像」　
 
　　　　宇宙探査ビジネスが与える未来社会への影響についてモデレーター及びパネリストが議論。
　　　　人々の生活や企業活動に宇宙探査がどの様な影響を及ぼすのか、宇宙探査が進む事で
　　　　社会がどの様に変わるのかを語る。

　パネル2　「2030年の宇宙経済圏-今求められるアクション-」　

　　　　2030年を目途に、宇宙探査ビジネスにより切り開かれている経済圏を想定し、その経済圏
　　　　実現のために今取るべきアクションについて議論。ビジネス、ファイナンス、政策、法制度等
　　　　について求められる具体的なアクションを明らかにする。

　ネットワーキング（飲食込み、参加費は1人1,500円）　

＜参加申込み方法＞
 
　参加希望者は下記メールアドレスに、名前、所属、連絡先（電話番号及びメールアドレス）を記載の上
　メールを送付。

　申込み先メールアドレス：pre-i-isef@nri.co.jp

　定員：100名程度。先着順で定員に達し次第、受付終了。

●宇宙探査●宇宙関連２法、参議院本会議で成立

　「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」の宇宙関連２法が参議院本会議で可決、成立した。

　「宇宙活動法」は、民間企業が宇宙開発に取り組むための規制を定めたもので、「衛星リモートセンシング法」は、商業衛星で取得した画像データがテロリストに悪用されることを防ぐ内容。