高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会とは、人口削減機関?

2017-08-29 23:58:36 | 放射能被害

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会とは、人口削減機関?

 東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務める者達が決めます。


 福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量?

 除去土壌等及び放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約1600ないし2200万立方メートル。

 東京ドーム約18個分!!

 これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入すると言いますが、大嘘です!!

 これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでいます。

除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要。

 この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか?そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。」


 「中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。」

 廃棄物の量は今後も変動し得るもので、最終処分量を減らすための減容化技術の開発またその処理を進めることが重要である。

 原子力規制庁、セシウムだけでいうと1キロ当たり何ベクレル?

 原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することが可能。


 放射性セシウムは、原子力規制委員会規則にて、仮にセシウム137が単独で存在する場合、1グラム当たり0.1ベクレル、すなわち、1キログラム当たりに換算すると100ベクレルということになる。

 この値の考え方ですが、国際原子力機関の安全指針の考え方により、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が1年間当たり10マイクロシーベルトを超えないような値として算出している。


 原子炉内規制法では、1キロ当たり百ベクレル以下だと。

 そうしたら再生利用できる。

 コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話です。

 この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを1キログラム当たり8000ベクレル以下とする原則を仮決めして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行う。

 1キロ当たり8000ベクレル以下はリサイクルする方向。

 その数値は、まだ決定事項ではない後で決めていく。

 だから、最高値は、8000ベクレル以下だということは決まっています。


 東電原発事故後、1キロ当たり8000ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安

全に処理するための基準です。

 1キロ当たり8000ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。

 環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、

・10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、1キロ当たり8000ベクレル以下まで汚染を下げれば再生利用できる。

・再生利用の基準は、原子炉等規制法では1キロ当たり100ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は1キロ当たり8000ベクレル以下。

・再生利用、リサイクルの基準が、80倍も緩くなっている!!

・原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚さ

れた廃棄物の再生利用の基準が80倍も緩くなっている。

・事故前は年間1ミリシーベルト以内に被曝を抑えるはずが、

・事故後、20ミリシーベルトでも良くなった!!

考えられない~あり得ない数値の変更であり人命軽視も甚だしい行為である!!

事故直後でもなく緊急時もないないのに、

・住民に20ミリシーベルト。

・放射性廃棄物の再生利用は8000ベクレルという。

・この国に生きる人、原発事故以降、被曝の数値が20倍に上がり。

・再生利用の基準が80倍緩くなりました。

東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、3000ベクレル以下でした。

現在は事故直後、緊急時でもないのに、全国で8,000ベクレルで再生利用を進めるとは異常です。

 その結果として何が、各自治体で起こっているかと申しますと「放射能汚染」の汚泥が補助金付きで「セメント会社」に引き取られて行き、セメント製品である「ブロック」や、「側溝」、「マス」、「ヒューム管」などに形成されて市場に出ています!!

 そうです「放射能マンション」や、「放射能ビル」が乱立しています!!

 事例として、寝屋川市の汚泥が高知県の住友セメントに引き取られて製品化されて、出荷されています。

 最終処分の全体量を減らすために再生利用の安全基準を自分たちの御都合で緩めようとしているのです。

 どの都道府県にも、汚染土壌を受け入れる見返りが必要だという話で全国に補助金というニンジンをぶら下げて、手を挙げた自治体に入れてもらうと、事実上、全国を最終処分場にするようなばらまき方で物事を進めています。

 放射性物質は安全ではない、だからこそ閾値はない、だからこそ原発は五重の壁で守っている。

 会社はこのように安全の根拠を説明してきた。

 漏れ出し、ばらまかれた毒物によって汚染されたものを、緊急時に福島県にのみ緩和された基準をはるかに超える新基準で再生利させる。

 こんなものは誰も、利用しませんので「真実を隠して」補助金を付けて県外の投棄場所に運搬して、極秘裏に投棄しています。

 その事例が、沖縄の「辺野古」の埋め立て用の土砂として、関東の放射能汚染土を運んでいます。

 省令だけで変えらますからね。

 汚染土壌に土をかぶせる、覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がって問題ないとしていますが、地震や災害が起こったらどうするのでしょうか?

 福島原発事故により生じた問題について、政府は真面目に取り組んでいない!!

 国民の生命・財産を犠牲にするような行為が多々ある。

 国民を危機に晒しているのは、他国ではなく自国の政府であるという事を日本国民は忘れてはならない!!!

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北朝鮮ミサイルが、発射されるたびに防衛省が焼け太り!!

2017-08-29 14:16:13 | 危機です!

北朝鮮ミサイルが、発射されるたびに防衛省が焼け太り!!

  アメリカの掛声ばかり聞いて、踊る踊るは安倍晋三内閣!!

 日本製監視衛星も、大気圏に打ち上げており北朝鮮は一目瞭然のはずが・・・。

 北朝鮮ミサイルが日本上空通過で地政学リスク高まる 8月29日のドル円為替!!

 北朝鮮のミサイルが、発射されるたびに悦に入っているのは「ペンタゴン」と「防衛省」、そして「日米の軍需産業」だな!!

 8月最終週がスタートしている。

 先週はようやく落ち着いてきたトランプ政権だったが、トランプ大統領が政府機関を閉鎖してでも壁を建設すると発言して波紋を広げた。

 状況が大きく変わったのは北朝鮮が弾道ミサイルを発射したタイミングである。

 8月29日5:58(すべて日本時間)に北朝鮮は日本に向けてミサイルは発射した。

 国内ではJアラートが一斉に鳴り始めた。

 6:07ごろには日本上空を通過。

 6:12ごろに襟裳岬の東1180km地点の太平洋上に落下した。

 北海道を横断した。

 日本は直接的な行動や対応を起こせないものの、アメリカの同盟国ということもあり、騒がずにはいられない。

 リスク回避のためにドルが売られ、円が買われることになったのだ。

 

 北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛!

 イージス艦出港・PAC3沖縄配備は防衛予算を確保するため?

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 8月3日午前7時53分頃、北朝鮮は同国南西部の黄海南道の殷栗(ウンリュル)付近から弾道ミサイル2発を発射した。
 1発目は発射直後爆発したが、2発目は北朝鮮上空を横断して日本海に向かい、約1000km飛行して秋田県男鹿半島の沖約250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。
 
 日本政府がこのミサイルの発射を知ったのはそれが落下した後か直前と見られ、ミサイル防衛に当たるはずのイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されなかった。
 
 全国の市町村の防災無線、有線放送などを通じて警報を出すはずの「Jアラート」も役に立たなかった。
 ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「Jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100%になっていた。
 
 防衛省は「北朝鮮から事前の通告がなかった」「移動式発射機から発射されたため兆候がつかめなかった」と釈明する。
 
 人工衛星の打ち上げと違い、実戦用の弾道ミサイルは当然予告なしに発射されるし、先制攻撃で破壊されないよう自走式発射機に載せるのが一般的だ。
 日本のミサイル防衛は形だけであることを証明する結果となった。
 
 防衛省は従来その通報を受けて「破壊措置命令」を出しイージス艦を出港させたり、ミサイル防衛用の「パトリオット・PAC3」を防衛省の庭や沖縄の宮古島、石垣島などに展開した。
 
 現実には、ミサイル防衛に巨費を投じることが国民の安全を守る役に立つ、と宣伝し予算を確保するための行動でしかなかった。
 
 

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安倍晋三が始める戦争狂騒曲!!

2017-08-29 11:15:07 | 危機です!

安倍晋三が始める戦争狂騒曲!!

懲りない者達は、駆逐しなければならない!!

 安倍晋三の暴走により、不戦の誓いを立てた日本は再び戦争を始める!

 「日本国自立!」

という幻を旗印に、安倍晋三は軍事政権樹立へと邁進しています!

 しかも、安倍晋三の軍事政権構想には「日米同盟」は組み込まれていません!

 大胆にも、「現、日本国憲法はアメリカの押しつけ憲法である」この憲法を破棄して「日本自立」こそが、日本国家としての真の独立である!

 この愛国心を揺さぶる発言は、日本国民の共感を得ることはできますが、とてつもないリスクを抱え込むことにもなります!

 条件さえそろえば、他国に進入することのできますが多くの戦争に巻き込まれて、戦争をさせられてしまう危険な国家に成ってしまうという事でもあります!

 戦後67年!

 不戦の誓いを立てたはずの我が国が、何を狂ったのか戦争への道を歩き始めたのですから驚くべきことなのです!

 戦争の悲惨さを良く思い出してください!

 先の第2次世界大戦において、日本人の戦没者数は310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人です。



 敗戦直後の1945年9月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は50万7,000人にすぎませんでしたが、調査が進むにつれてその数が増えつづけ、1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没者230万人となり、外地での戦没、一般邦人30万人、内地での戦災死者50万人、計310万人となってしまいました。

 現在では、日本軍人の戦没者230万人というのが、政府が明らかにしている概数であります。

 この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者ではなく、餓死であったという事実であす。

 「靖国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのです。

 栄養学者によれば、飢餓には、食物をまったく摂取しないで起こる完全飢餓と、栄養の不足または失調による不完全飢餓があるとされていますが、太平洋戦争における日本軍の戦闘状況の特徴は、補給の途絶、現地で採取できる食物の不足から、膨大な不完全飢餓を発生させたことである。

 そして完全飢餓によって起こる餓死だけでなく、不完全飢餓による栄養失調のために体力を消耗して病気にたいする抵抗力をなくし、マラリア、アメーバ赤痢、デング熱や、その他の尾陽器による多数の病死者を出したのです。

 この栄養失調に基づく病死者も、広い意味で餓死といえます。
 そしてこの戦病死者の数が、戦死者や戦傷死者の数を上回っているのですから、開いた口も塞がりません!
 戦死よりも、戦病死の方が多かったのです!

 それが一局面の特殊な状況でなく、戦場の全体にわたって発生したことが、この戦争の特徴であり、そこに何よりも日本軍部の指揮のずさんさ垣間見えます!



 悲惨な死を強いられた若者たちの無念さを思い、大量餓死をもたらした日本軍の責任と特質を明らかにして、その責任を追記有することもなく再び、戦争への道をひた走りに進む安倍晋三の行為は、断じて許されるものではありません!

 「集団的自衛権」を可決し、「憲法改正」を行い自衛隊を国軍化し、国連軍への加盟をして、イラク、シリア、ウクライナ、南スーダン、リビア、ナイジェリアなどの紛争地に1,000人単位で派兵を求められるでしょう!

 そして、紛争地で国民が次々と倒れていきますと、兵員補充のために徴兵制度が敷かれます!

 また国軍として紛争地に兵員を送るのですから、相手国側からの反撃も色々と考えられますが、最も恐れることは日本国内での無差別テロなのです!

 非戦闘員への無差別テロこそが、国民を恐怖の坩堝に陥れます!

 安倍晋三の暴走により、抑止力の強化が一転して無関係な国民を悲惨な運命に巻き込む事態を引き起こす可能性があります!

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原発マフィアの住民恫喝!! 放射能まみれの危険地域に還れ!

2017-08-29 00:47:00 | 兵器

原発マフィアの住民恫喝!! 放射能まみれの危険地域に還れ!

そこに住め!あとは自己責任だとよ!!

多くの被害者・避難者への援助を加害者側の都合で一方的に打ち切り、

「放射能まみれの危険地域に還れ!」

「そこに住め!あとは自己責任だ!」

と圧力をかける非人道的態度の原発マフィア!!

みなし仮設住宅の提供無償化も、一方的に打ち切られる予定です。

政府とマスコミによる「放射能」、「電磁波」の情報統制により、世間の関心は低い!!

放射線管理区域について。

 放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域のこです。


 放射線管理区域にはルールがあり、電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある区域内で飲食、飲み食いは禁止されています。


 もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんて成人でも十時間以上の滞在
は許されません。

 電離放射線障害防止規則、電離則というものは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則なのです。


 資料の1、電離則の第3条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれて
いる。

 3条の12、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。

1、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間、3か月です  ね、3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。

2、放射性物質の表面密度が別表第3に掲げる限度の10分の1を超えるおそれのある区域。

3か月で1.3ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。

そして、3条の2に出てきた表面密度は別表でとありました。


資料の2です。

ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

 

 1空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされています。


 放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されています。

 線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクです。

 現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間20ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。

 避難指示解除の要件のうち、放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間20ミリシーベルト以下となる。

 要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関してはね。

 とかし、これ異常なんですよ!!

 放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも4万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けているのです。

 一方で、年間20ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がないし、それを基準としないのです。

 空間線量のみで対しています。

 土壌汚染も測定しなくてはいけません!!

 

  チェルノブイリ法

 空間線量率と同時に土壌汚染も測定しています。

 年間5ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当します。

 年間1ミリで移住の権利が与えられています。

 日本と言えば、平成276月閣議決定

・空間線量が年間20ミリシーベルト以下であれば避難指示解除です!!

24時間放射線管理区域に居続けて年間で5.2ミリシーベルト。

  避難解除の基準が、帰還の目安が20ミリシーベルト以下。

放射線管理区域の約4倍の地域でも空間線量のみで線引きをしています。

帰れ、住め、生きろ、復興!!

非人道的過ぎませんか!!

 国は、ICRPの緊急時被曝限度、20ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。

 年間1ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべき!!

 またいつ帰るのかを選択する権利は、被害者にあるはずです!!

 国が、勝手に線引きをして、帰還を強要してはならない!!

 避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことです!!

 こんな悲惨な大事故を誰が起こしたんですかね?

 この事故を起こしたのは東電なのですよ!!

 福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯2人が該当する帰還困難区域のみが残っています。

 南相馬の九割以上が、国の言う機関安全地域だそうです。

 避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。

 道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり11,400ベクレル、放射線セシウムが検出。

 これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。

 砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。

 こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。

 こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。

 この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年3月、無償化打切りです。

 もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。

 区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。

 けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。

 そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも3月で打切り。

 それであれば、関東一都6県にある国家公務員宿舎は現在9,327軒の空室がありますから、被災者の方たちに提供したらどうか!!

 何の落ち度もない人たちが被爆したのは、東電の責任ですが時と共に責任を回避しているのですから、許せませんな!!

 日本国民は、いつまでも泣き寝入りしませんぞ!!

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今や、朝鮮人による「日本支配」は終了した!!

2017-08-28 20:02:50 | 危機です!

今や、朝鮮人による「日本支配」は終了した!!

古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か?」

AERA dot.

 安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

 特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

 私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。

――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。

 官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。

 そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――

■役人の抵抗がすごかった

 もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー(当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心)に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。

 抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。

 逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。

 さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。

 ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。

■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……

 上記の改正案は、第2次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。

 ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。

 実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。

 もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。

 また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。

 しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。

 それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。

 もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。

■政治主導そのものは間違いではない

 そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。

 憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。

 逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。

 簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。

 国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。

 官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で(国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある)、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。

 逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。

■安倍政権は想定外の怪物だったのか?

 ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。

 これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。

 また、官邸(内閣)主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。

 憲法では、行政権は内閣に属するものとされ(65条)ていて、決して総理個人に属するものではない。

 したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。

■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

 ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。

 暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

 このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。

 実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。

 こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

 つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。

 その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

 そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。

 安倍政権になってから、3回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

 その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

 今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。

 要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。

 暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。

 要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。

 普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

 政治家も官僚も同じだ。彼らもそういう弱い存在であるということを前提にしたときに、最も重要なのが、正確な情報開示であることは自明のことだ。自分たちの行動を見られていると思えば、多くの場合、悪いことはできない。しかし、この面において、今回、そこに大きな欠陥があることが明らかになった。

 問題がわかれば、それを正すのは難しくない。情報開示についていえば、政策決定過程のあらゆる文書を残して開示することを担保するための公文書管理法と情報公開法の抜本的改正案を次の臨時国会に提出すべきだ。特定秘密保護法の改正も必須である。

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
 
 著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通…

 個人メモだろうが、メールだろうが、携帯メールやLINEのやり取りであろうが、役所の仕事に関係するものは全てを保存する。昔と違って、パソコンもサーバーもその容量はけた違いに増えている。予算と人さえつければそれを実行することは十分可能だ。

 また、どんな些細な情報でも廃棄する場合は、事前にその旨をネット上で公示し、国民から保存要請があったら、全て公文書館に移管して保存する。

 情報公開はネット上で受け付け、ネット配信なら無料とする。

 それくらいのことはやる気になればできる。

 それとともに、今回の一連の問題で明らかになったのが、内部告発の重要性だ。

 森友も加計も防衛省日報も内部告発がなければ、闇に葬られていた可能性が高い。

 独立した第三者による告発受理機関を設立することが必要だろう。

■マスコミ、特に政治部の改革が必須

 今回の件で、マスコミの機能が非常に弱体化していることが明らかになった。内部告発の情報を入手してもNHKがなかなか放送できなかったというのが最たる例だ。

 また、官房長官会見では、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の国民目線の鋭い質問が注目を浴びたが、逆に言えば、それまで政治部の記者は何をしていたのかということだ。

 今も、各社において、政治部が他の部の安倍政権批判の記事に横やりを入れたり、官邸の記者クラブが官房長官会見での望月氏らの質問を妨害する動きを見せるなど、どちらを向いて仕事をしているのかと思われるような状況になっている。

 国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。

 それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。

 加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。

 視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。

 言っていることは、ご無理ごもっともであるが「日本社会の真実の姿」を知らないおりこうさんの講釈であり、一笑にふすしかない!!

 既に日本社会は「朝鮮族」に完全支配されており、日本人はがんじがらめにされているという事が理解できていない「マインドコントロール」された男の話でしかありません!!

 ちゃん日本の現状を把握して、壇上に立つことですな!!

 話は変わりますが、今日、鹿児島の「馬毛島」を250億円で処分できますという話が来ましたが、その時に性商・竹中平蔵が所有する、

「パソナ迎賓館仁風林を買ってくれませんでしょうか?」

との話を受けましたが、国家権力と厚生労働省を籠絡したパソナ迎賓館「仁風林」を麻布の観光地にするのも一興ですかなあ・・・・。

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