消える血税!! 安倍晋三政権下で連続して起こる不祥事は、とどまるところを知らない!!
また金が消えたというが、金は消える者ではない・・・!!
国民が支払った金が、突然消えることはない!!
消えるとしたら、帳簿をごまかして横領する者がいるからである!!
その横領犯が、分からないことはない!!
隠蔽するから分からないだけである・・・。
要するに官僚たちは
「みんなでやれば怖くない!!」
と、豪語しているのである!!
古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」
厚生労働省の統計不正で国会は大揺れだ。
雇用保険などで、もらうべき金額をもらえなかった人が2000万人超という大事件に発展したのに加え、アベノミクスの評価に直結する労働者の給与に関する統計が信用できないということになったのだから、大騒ぎになっても当然だ。
過去の間違いだけならまだしも、不正発覚後も、隠蔽、お手盛り調査など、新たな「不正」と言われても仕方のない行為が重なって、厚労官僚への信頼は地に堕ちてしまった。
これから先は、彼らが何を言おうと、国民の反応は、「きっとウソに違いない」「まだ何か隠しているだろう」「騙されてはいけない」というものになるのは必至だ。
一般に、官僚は「優秀」だと考えられている。
また、官僚は「信頼できる」という評価が、少なくとも昔はあったし、今でも、企業よりは役所の方が信頼できるという評価をする向きも多い。
だからこそ、例えば、水道事業の運営を役所から企業に委ねるというと、「反対」の大合唱という現象が起きるのだ。
一方、優秀で、ある程度信頼できるはずの官僚たちが、どうして今回のような統計不正や財務官僚の公文書改ざんなどという大スキャンダルを起こすのだろうか。
それも、たまたまおかしな個人がやったということではなく、組織として暴走するのはどうしてなのか。
この頃、官僚とはどんな人たちなのかということをよく質問される。
今回は、厚労省の統計不正問題をとおして、このことについてあらためて考えてみたい。
■官僚は本当に優秀か
官僚、とりわけ、キャリアと呼ばれる官僚たちは、一般に優秀だと言われる。
では、「優秀」と言われる根拠は何か。
その9割は、一流大学卒だということだろう。
確かに、キャリア官僚は東大をはじめ、一流と言われる大学卒であることが多い。
しかし、一流大学を出た後、幹部になるまで30年以上役所で生活している。
30年前に優秀だったから、今も優秀だという保証は全くない。
しかも、この場合の「優秀」というのは、「試験ができる」という意味でしかない。つまり、官僚が「優秀」だというのは、幹部官僚について言えば、「30年も前のことだが、ペーパーテストはよくできた」という意味しかないのである。
そして、ここが問題なのだが、幹部に昇格できた理由は、「官僚として国民の役に立つか」というよりも、「所属する役所のためにどれだけ役に立つのか」で評価されたということである。
つまり、役所から見れば、幹部官僚は優秀かもしれないが、国民から見れば、「優秀とは限らない」のである。
■官僚「性善説」、「性悪説」、そして「性弱説」
優秀かどうかはさておき、官僚は信頼できるのか、言葉を換えると、「いい人」なのだろうか。
前に述べた通り、官僚に対しては、一定の信頼が存在している。
実際に官僚生活を31年送った経験で言えば、官僚の多くは「いい人」である。友人として、あるいは隣近所の付き合いをするというレベルなら、「性善説」で接しても大丈夫だ。
一方、財務省の国有地大安売りや公文書改ざんなどを見ると、官僚は極悪人ではないかという印象を持つ人がいてもおかしくない。
よほどの悪人でなければ、あんなに手の込んだ悪事は働かないだろうと思えるからだ。
官僚は信用できない、すなわち官僚「性悪説」で考えた方が間違いないという考え方もありそうだ。
私の経験から言えば、官僚は、常に「いい人」であるわけではなく、ましてや「聖人君子」でもない。
しかし、他方において、決して信用してはいけない「極悪人」なのかと言えばそうでもないし、質の悪い「嘘つき」というわけでもない。
では、どういう人なのかというと、実は、「普通の人」だ。もちろん、これは、「性善説」か「性悪説」かという観点から見た話で、そういう角度から見ると、「普通の人」とは、普段は信頼して付き合っても間違いのない「いい人」が多いが、信用し過ぎると、時として裏切られて「悪人」のように思えることもある、というところだろうか。
では、官僚が「悪人」、時に「極悪人」となるのはどんなときかというと、「自分の出世」がかかるときと「役所の利権」が絡むときである。
そういう場面になると、役人はどうしても誘惑に負けて、悪い道を選んでしまう。
馬鹿ではないから、悪いということはわかりながら、止められないということもあるし、30年の役所生活で、悪いことだという観念すら麻痺してしまっていることもある。
一般の人でも、同じような傾向はあるのではないだろうか。
自分の損得がかかったり、ペナルティが大したことないという場合などに、刑法犯罪などを起こすことは稀だとしても、社会規範や自らの倫理規範を逸脱してしまうことは誰でも経験していると思う。
同じ環境におかれたとき、ルールから逸脱せず自らを律することができるかどうかが、その人の「強さ」である。
その意味で官僚は、本来は、「強い人」でなければならないのだが、現実は、そうではなく、「普通の人」並みに「弱い」のである。
それは、ある意味当然のことかもしれない。なぜなら、各省庁が新卒採用するときに、倫理感が強いかどうかという点を重点的に評価することはなく、そこはほとんどノーチェックであるから、結果としては普通の人並みの集団になるということだ。
■キャリア官僚は「諦めが悪い」
官僚にもいろいろな人がいるが、その中でも多いのは、「人の上に君臨したい、良く見られたい」という「中央エリート官僚型」と、「無難に安定した生活を確保したい」という「凡人型」だ。
もちろん、どこの社会にもそういう人はいる。
しかし、官僚の場合、その特性が普通よりも強いというのが私の実感だ。
どちらのタイプにとっても、「出世」あるいは、「落ちこぼれない」ということがポイントになる。
当然、組織からの評価が気になり、「役所への忠誠心」を普通の人以上に強く示したがる傾向がある。
役所は特に横並びの意識が強く、組織の中で、突出して正論を言うと、逆に「裏切り者」扱いされることが多い。
組織全体として、これは悪いことだから、もうこの辺でギブアップし、謝罪して責任を取ろうという行動の端緒を作ることが非常に難しいのだ。一言で言えば、「諦める」ということができない組織だと言ってもよい。
そんな組織では、3類型の中の、「真に国民のために働く」「消防士型」の活躍できる余地はほとんどない。
■「弱い人」が「大きな権力」を持つ怖さ
官僚が必ずしも悪人ではなく、強い人でもないから大きな問題が出ないかというと、そうではない。「弱い人」が役所にはびこると、どうなるのか。
役所の場合は、その権力が大きく、予算も社会への影響力も桁外れて大きい。
だからこそ、本来は、倫理観のしっかりした人間が官僚になってもらわなければ困るのだが、そうはなっていないし、入省してからそういう人間に教育されるというシステムにもなっていない。
結果的に、普通の「弱い人」たちが集まって、保身や利権擁護に走ることで、とんでもないことが起きる。
被害は、その組織にとどまらず、広く国民の損害につながるのである。
今回の不祥事では、遅くとも03年に翌04年からの不正調査の計画が作られたとされている。
そのときの担当官僚は何を考えたのか。非常に興味があるが、詳しいヒアリングは行われていない。
しかし、少なくとも言えることは、これは単独でできることではない。
一定の手続きを踏んで、少なくとも課長クラスは知ったうえでの判断だったと考えられる。
いろいろな議論があったはずだが、結局誰もそれを止めることはできなかった。
実は、役人が中途半端に「優秀」だから傷が深くなるという面もある。
なまじ頭が働くために、複雑な理屈（客観的にはタダの屁理屈）で、自分たちの行為を正当化したり、何とか隠し通すための悪知恵を働かせたりできるのだ。
頭が働かなければ、簡単に諦められたのに、ということになる。
■「弱い」から、さらなる深みにはまる
今回の不祥事では04年から17年の間に何回も不正を正す機会があったはずだ。
おそらく毎年のようにこれは問題だという話が担当官レベルでは出ていたのではないだろうか。
しかし、「弱い人」の集団では、前例を破って、自分たちの代から正しい道を選ぶという勇気ある決断はできない。
官僚の任期、特にキャリア官僚の任期は1年か2年というのが普通だ。
その期間だけ何とか無難に過ごせばよいという意識もその判断を後押しする。
その結果、10年以上にわたって不正を継続することになったのだ。
さらに、17年に、18年からの補正（復元）を始めると決めたときも過ちを正す大きなチャンスだったが、それも逸してしまった。
その後昨年末からの経過を見ても、根本匠大臣への報告を遅らせたり、特別監察委員会のトップに傘下の独立行政法人理事長を置き、さらには関係者のヒアリングを厚労省事務方主導で実施したうえにそれを隠すという失態を演じている。
ここまで来たのだから、いい加減諦めて本当のことを明らかにしたらどうかと思うのだが、やはり、諦めきれなかったようだ。
表に出て謝罪し、責任を取るという勇気がなかったために、傷口を広げてしまった。これも「弱い人」の悲しい性なのだろう。
■今の厚労省には「性悪説」で臨むしかない
上に述べたとおり、「弱い人」の集まりである官僚たちは、一度悪の泥沼にはまると、自力では決してそこから抜け出せない。
一度そうなってしまった集団には性善説も性弱説も通用しない。
つまり、本件に関する限り、厚労官僚に対しては、残念ながら、「性悪説」で臨むしかないということになる。
今後は、ようやく参考人招致が認められた前政策統括官のみならず、不正に関与した関係者の徹底的なヒアリングが必要になる。
隠蔽を繰り返す厚労省の組織に任せても信用できないということで、統計全般の所管省である総務省に調査を担当させるという動きもある。
しかし、困ったことに、その総務省でさえ、基幹統計の小売物価統計に不正があったことを隠蔽したことが判明している。
こういうときは、政府と離れた立場で国民に代わって真相を究明する組織を作った方が良い。
福島第一原発事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会のようなやり方も考えられるが、残念ながら、国会では自公が圧倒的多数を持っている。
不当な圧力で調査が歪められる可能性を排除できない。
マスコミと野党がさらなる調査によって、より決定的な事実を明らかにすることが必要だろう。
本件では、03年当時の経緯や東京都以外の道府県での毎勤統計の調査状況などを丹念に取材すれば、これまでのスキャンダルに匹敵するような大きな問題が出てくる可能性は十分にあると私は見ている。
最後に、一人の国民としての立場で勝手なことを言わせてもらえば、政府は信じられないし、国会も信じられない。
いっそのこと、日弁連に丸投げして徹底調査してもらったらどうか。
もちろん、調査費は厚労省の特別監察委員会に比べれば、何十倍もかかるかもしれないが、それだけの価値はあるのではないだろうか。
以上
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