円安阻止介入に共通した2つの目安

日本の通貨当局は2022年以降、円安阻止の米ドル売り介入を2022年9月22日、10月21、24日の3回、そして2024年4月29日と5月1日の2回、合計5回行ったとみられている。この5回の介入には、米ドル／円がほぼ過去半年の平均値である120日MA（移動平均線）を5～10％と大きく上回る水準で推移していたという共通点があった（図表1参照）。

【図表1】米ドル／円の120日MAかい離率（2022年1月～）
出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

2023年に米ドル売り介入が行われなかった理由

一方で、2023年は米ドル売り介入は行われなかったが、この2023年にも6月末や7～10月にかけて断続的に米ドル／円が120日MAを5％以上上回った局面はあった。では、なぜここで米ドル売り介入は行われなかったのか。

2023年に米ドル／円が120日MAを5％以上上回った上述の局面における米ドル／円の水準は145～150円程度で、それ以前の米ドル売り介入を行ったピークの水準（151円）を下回っていた。この米ドル売り介入のピークの水準を上回り、かつ米ドル／円が改めて120日MAを5％以上上回ったのは、2024年の4月下旬、つまり160円まで米ドル高・円安となった局面だったが、まさにそこで米ドル売り介入は行われた（図表2参照）。

【図表2】米ドル／円と120日MA（2022年1月～）
出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

以上のように見ると、円安阻止の米ドル売り介入の主な目安として、（1）これまでの米ドル売り介入水準のピークを越えて米ドル高・円安になる、（2）米ドル／円が120日MAを5％以上と大きく上回るということが参考になりそうだ。

この2つの目安は、これまでのところ2024年5月1日の米ドル売り介入を最後にその後介入が見送られたことについての説明も可能だ。一般的には、イエレン米財務長官の「介入はまれであるべき」との発言を受けて、日本の米ドル売り介入がやりづらくなったという理解が多数だろうが、米ドル／円が120日MAを5％以上上回らない水準で推移したことから米ドル売り介入を行う目安に達しなかったためと解釈することもできる。

高まる「3度目」の米ドル売り介入の可能性

こうした中で、約2ヶ月ぶりに円が対米ドルで安値を更新、160円を超えて米ドル高・円安が進み始めたのが6月26日だった。この日神田財務官は、「行き過ぎた動きには必要な対応をとっていく」との発言に加えて、「足元の動きは急激である。

（円安の）一方向であるのは間違いない」との見方を示した。

これを素直に読むと、「足下の動きは行き過ぎなので必要な対応（介入）を検討する」となるだろう。

この6月26日の米ドル／円は、これまでの米ドル売り介入のピークを越えて米ドル高・円安が進み、かつそれが120日MAを5％以上上回る動きとなっていた。これまで見てきた米ドル売り介入を行う2つの目安を満たしたこと、そして神田財務官の発言も介入示唆と受け止められたことと一致したと考えられた。

足下の米ドル／円の120日MAは153.4円程度である。従って、この間の米ドル／円の高値を更新し、162円を超えてくると、120日MAかい離率は5.6％以上に拡大する計算になる。さらに165円なら、120日MAかい離率は7％以上に拡大する計算だ。

以上から今回見てきた2つの目安を参考にした場合、米ドル高・円安が近いうちに162～165円まで進むようなら、この局面では「3度目」の米ドル売り介入がいつ行われてもおかしくなさそうだ。

逆にいうと、そこでも介入がない場合は、改めてイエレン財務長官の介入けん制の影響が取り沙汰されることになるだろう。