今日の朝日新聞に、「東電決算発表」という記事がありました。
東京電力が決算を発表し、２５０億円の広告費、職員の企業年金削減することなくそのままなのだそうです。
５月２０日に、東京電力が２０１１年３月期連結決算を発表しました。
売上高 ５兆３６８５億円 （前期比７．０％増）
純損失 １兆２４７３億円 （日本企業で過去最大）
主な合理化策と確保できる資金
資産売却 ６０００億円以上 厚生施設の全廃など
費用削減 １８００億円程度 修繕費の削減
１７００億円程度 システム開発などの縮小、イベント中止
５４０億円程度 人件費削減
１０００億円程度 燃料費などの削減
人件費の削減には、
役員報酬を全額返上
管理職は年俸の２５％減
一般職は年収の２０％減
ということです。
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広告費（２５０億円と言われる）、企業年金はそのままなのでしょうか。
「東京電力 広告費」で見ると、
「東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」というブログが最初に出てきました。
（http://rocketnews24.com/?p=96528参照）
この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。
と書かれています。
東京新聞を見にいくと、今日の社説に
「東電決算 リストラが甘すぎる」という記事がありました。
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052102000036.html参照）
社員の老後の生活を理由に企業年金を削減せず見送るようでは、帰宅が許されず避難を強いられている住民との落差が大きすぎる。
と企業年金は、手つかずでそのまま採用されたようです。
決算と同時に、清水正孝社長が退くことも同時に発表されました。
（１面の朝日新聞記事「東電 新社長に西沢氏」参照）
後任には、西沢俊夫常務が昇格します。
清水社長の退職金については、特に書かれていませんでした。
この点はどうなっているのだろうと思います。
東京電力が決算を発表し、２５０億円の広告費、職員の企業年金削減することなくそのままなのだそうです。
５月２０日に、東京電力が２０１１年３月期連結決算を発表しました。
売上高 ５兆３６８５億円 （前期比７．０％増）
純損失 １兆２４７３億円 （日本企業で過去最大）
主な合理化策と確保できる資金
資産売却 ６０００億円以上 厚生施設の全廃など
費用削減 １８００億円程度 修繕費の削減
１７００億円程度 システム開発などの縮小、イベント中止
５４０億円程度 人件費削減
１０００億円程度 燃料費などの削減
人件費の削減には、
役員報酬を全額返上
管理職は年俸の２５％減
一般職は年収の２０％減
ということです。
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広告費（２５０億円と言われる）、企業年金はそのままなのでしょうか。
「東京電力 広告費」で見ると、
「東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」というブログが最初に出てきました。
（http://rocketnews24.com/?p=96528参照）
この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。
と書かれています。
東京新聞を見にいくと、今日の社説に
「東電決算 リストラが甘すぎる」という記事がありました。
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052102000036.html参照）
社員の老後の生活を理由に企業年金を削減せず見送るようでは、帰宅が許されず避難を強いられている住民との落差が大きすぎる。
と企業年金は、手つかずでそのまま採用されたようです。
決算と同時に、清水正孝社長が退くことも同時に発表されました。
（１面の朝日新聞記事「東電 新社長に西沢氏」参照）
後任には、西沢俊夫常務が昇格します。
清水社長の退職金については、特に書かれていませんでした。
この点はどうなっているのだろうと思います。