東京電力： 会長と社長の年収は７,２００万円 「電源開発促進税」（原発費用）で月３００円払っている

今日の朝日新聞に、「東電トップ　報酬７２００万円　経産相明かす」という記事がありました。

東京電力の会長と社長の報酬は７２００万円で、リストラで５０％削減しても年収３６００万円なのだそうです。

海江田経済産業相が、４月１４日に、テレビ朝日の番組で明らかにしました。

東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬は、

「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べました。

この発言から計算すると、東京電力の会長と社長の報酬は、７２００万円程度だったことになるということです。
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え～、そんなにもらっていたの？という感想です。

お手盛り（自分で決められる）だから、いくらでもＯＫで、しかも公開する必要もなかったのでしょうか？

電気料金を払っている立場からは、いくらなんでも高すぎと感じます。

（同様のことはＮＨＫでも感じました）

電力会社は株式会社になっているとはいえ、独占状態なのですから、役員の報酬は公開して妥当かチェックする機会が必要ではないでしょうか。

東京電力の会長や社長の報酬が高すぎと思っても、他の電力会社を選んだり、電力料金を払いませんという選択肢は我々にはありません。

以前、電力会社に息子さんを就職させた奥さんが、「電力会社はお給料が高くて安定しているし、東京から出る心配もないから就職させた」とおっしゃっていました。

電力会社は、発電にかかったコスト＋職員の給料をまず出して、そこから電気料金を決めていくのだそうです。

公務員のように「一律１０％カット」等と言われることもないということでした。


電気、水道、ガス、ＮＨＫのような企業は、役員報酬も含めて、経営にかかるコストをもっと公開していく必要があるのではと感じました。


公開と言えば、以前の朝日新聞の記事で、電気料金の中に原子力発電所関連の費用が「電源開発促進税」という形で、各家庭で毎月３００円程度負担しているという記述を読んだ記憶があります。

「電源開発促進税」で見てみると、

ウィキペディアが最初に出てきて、

電源開発促進税法（昭和49年6月6日法律第79号）に基づくもので、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所などの設置を促進するためであった

とあります。

「不思議の国ニッポン: 電源開発促進税」というブログもありました。
（http://blogs.dion.ne.jp/europeus/archives/10079587.html参照）

「電気料金の2%がこの電源開発促進税に当たるそうです。その根拠について確認できませんが、それを事実とするならば、月に一万円の電気を使う人たちなら200円/月、5000円の人たちなら100円/月を「電源開発促進税」として、電力会社を通じて納税していることになります」

と書かれています。



我が家に来ている電気料金等領収書には、「太陽光促進付加金　３６円」とは明記されていますが、「電源開発促進税」または「原子力関連費用」３００円とは書かれていません。

これは原子力にかかる費用は内緒にして、太陽光ははっきりと書いて「こんなにかかっている」と意識させ、公平ではないのではと思います。


原子力には族議員と学会があり、太陽光など再生可能エネルギーにはまだ後押しをする力が育っていないからだろうかと感じました。