７４歳現役論： 人口問題研究所長のコロンブスの卵

昨日の朝日新聞夕刊に、「窓　論説委員室から　７４歳現役論」という記事がありました。

論説委員の方が交代で、自分の専門に関するユニークな話題を紹介するコーナーです。

人口減は、想像以上に厳しい試練になるのだそうです。

２００５年に、日本は、世界で初めて「少子・高齢・人口減少社会」に突入しました。

２０５５年には、日本の生産年齢人口は、４６００万人と、今より３８００万人減る見込みです。

労働力がこれほど減少すると、外国人労働力で埋め合わせるのは難しくなります。
生産力が低下するので、経済大国の地位もあやうくなります。

ゴールドマン・サックス（アメリカの金融グループ）の予想では、その頃の日本の国内総生産は、統一された南北朝鮮にも抜かれて、現在の世界２位から１１位に後退するとされています。

国立社会保障・人口問題研究所長の京極高宣さんは、「７４歳現役論」を考えていらっしゃるのだそうです。

今のままでは、将来、高齢者１人を現役世代１．２人で支えなくてはならない。

生産年齢帯を、現在の１５～６４歳から、２５～７４歳に１０歳引き上げれば、現役２人以上で支えられるようになります。

「大学院などで学んで２５歳で就職。２５年働いて５０歳。それでも現役生活はまだ半分ある。残りの人生に向けて大学で学び直すもよし、経験を元に起業するもよし」

人生二毛作も、京極さんの狙いです。

もちろん健康や意欲には個人差がある。誰でも７０代で現役ばりばりとはいかないかもしれない。それでも人口減少を止める決め手がないなかで、コロンブスの卵のようなこのアイデアは、大いに検討に値するのではないか、ということです。
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現在は、就職をめぐる環境がきびしいので、こんなに引く手あまたの状況になるのだろうかとも思います。

２００７年頃は、投資をしてもリターンが大きく、まさかリーマンショックが２００８年に起きるとは考えてもいませんでした。

たった２年でこんなに違うのですから、４６年後に、労働力人口が足りなくて、年配の方でも、女性でも、母親でも、どんな方でも働いてくださるなら歓迎しますという風潮になっていないとも限りません。