「行政書士 逮捕相次ぐ」

今日の朝日新聞に、「行政書士、逮捕相次ぐ」という見出しの記事がでていました（デジタル版「24時刊」トップ）。

「外国人の不法滞在にからむ事件で行政書士が逮捕される例は、東京だけで今年4人目」なのだそうです。

「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕されたことが紹介されているのですが、その容疑は、「2010年12月、東京法務局新宿出張所で、韓国籍のＳ容疑者らの依頼を受けて、Ｓ容疑者を社長とするペーパーカンパニーの登記をした疑いがもたれている。」ということです。「これにより、Ｓ容疑者は経営者としての在留資格を得た」ということなのだそうですが、何故「在留資格取得」という、行政書士としての本来業務の方ではなく、「会社登記」の方での逮捕なのでしょう？・・・大体、行政書士による「会社登記」というのは、これほどに当たり前になされてることなのでしょうか？

・・・と、よくわからないところもある記事ですが、「日本行政書士会連合会によると、4月1日現在の全国の登録者は42177人で過去最多。景気悪化による資格ブームで受験者が増えたことや、団塊世代の公務員が退職後に登録するケースの増加が背景にある。連合会の担当者は、『過当競争の中で違法行為に関与してしまう人もいて、憂慮すべき事態だ。啓発に努めているが、結局、会員個人の意識によるところが大きい。』」と言っているとされています。また「カバチタレ」の原作者田島隆さんは、「書類作成などの手続き程度なら違法性を問われないだろうという、一部の認識の甘さも要因だろう。業界挙げての意識改革が必要だ』と指摘」している、ともされています。

たしかに、行政書士の世界には、見ていて疑問に思うところが多くありますが、そういうことを含めて「資格者」への厳しい目が強くなります。私たちも、他人事ではない問題として見て、考える必要があるのだと思います。

プロ意識

大分の地方局のラジオを聴いてきたら、こんなことがありました。

ＤＪさんが、リスナーからのメールなどを紹介しながら話すコーナーで、テーマは「今、行きたいスポット」でした。「スカイツリー」などの「名所」が紹介される中、「新装大分駅」というのがありました。

「大分駅の新装から2か月。「行きたい」と思っていた大分駅に昨日初めて行った」、というお便りです。それを紹介したＤＪは、「私もまだ大分駅に新装されてから行ってないんですよね。昨日時間があったので、行こうかな、と思ったのですが、ついつい面倒で行きませんでした」　と言っていました。

ダメだな、こいつ。と思います。

同じＤＪが、以前、新しい映画を紹介して、紹介原稿を読み上げた後に、「面白そうですね。これはゼッタイ観なくっちゃね」　というようなことを言っていました。そして、その一週間後、リスナーからの映画に関するお便りを紹介した後、「映画かぁ～。もう、2年くらい映画を観てないなぁ」　というようなことを言っているのを聞いて、思わず車の中で、「先週、あの映画を観る、って言ってたじゃないか！」と突っ込んでしまいました。

大分の地方局とは言え、ラジオを通じて情報を伝える仕事をする人間には、それなりの心構えがあるべきだと思います。大分駅が新装された、というのであれば、それに関する原稿を読むだけでなく、自分自身で行ってみるべきです。映画などについても、できるだけアンテナを広げて、自分自身で確認できた情報を伝えるようにするべきです。そういうことは、「仕事」の本体を離れても、日常的に追求すべきことだと思うのです。

そういうことができずに、「地方のラジオのＤＪ」という立場に安住して、原稿をそこそこ読めればそれでいい、というのは「プロ意識」の欠如でしょう。

別のテレビ番組の中で、太陽光発電の設置業者へのインタビューで、業者さんが「当社は太陽光発電に関してはプロと言っても過言ではありません」とアピールしているのを聞いて、「おいおい、その程度じゃぁ困るだろう！」と突っ込んでしまいました。こちらの方は、基本的姿勢の問題と言うより、単に言葉の使い方を間違えてしまっただけのことだと思いますが、本来「プロです」と胸を張って言えなければならないところなのに、「過言ではない」レベルにとどまってしまっている、というようなことが結構あるように思えます。そういうことではいけない！　という自戒を込めて。

二つの他会総会に出席

税理士25日、自分の会の総会終了後、日弁連の総会（後の表彰式、懇親会）に出席させていただきました。

日弁連の総会は、1年おきに東京と「地方」で行われるそうです。だから、大分で開催されるというのは、文字通り「100年に一度」のことになるわけで、貴重な機会だったと感謝しています。

印象に残ったことふたつ。

まず一つは、日弁連の委員長を退任された宇都宮健児前委員長が挨拶の中で、「とにかく楽しい2年間だった」と言われていたことです。その言葉通り、感謝状受賞のために檀上で待機されている結構長い時間、実に楽しそうにニコニコとされていました。日弁連史上初の「再選挙」という激烈な選挙戦の上で退任することになったわけですが、そのようなことをまったく感じさせず、「この経験を、今後に活かしていきたい」と言う言葉が、本当のものだと感じられるものです。宇都宮前委員長は、大分でのクレサラ問題で来ていただいたときなどで旧知の仲（と言っても、もちろん一方的に）なので、少しご挨拶させていただきましたが、その際も、「やっぱり『運動』がしっかりしないとダメなので、そこをしっかり作っていくのが大切」というお話をしてくださいました。「純粋」であることが力を生み出す、ということを実感しました。

もう一つは、「弁護士60年」などで表彰された弁護士の方々が、とにかく元気、ということです。「60年」と言うと最低でも85歳くらいだと思います。35人の方がいるそうですが、そのうちの10人の方がはるばる大分にまで来られています。代表して挨拶された方も実に元気で、福島原発事故とそこでの人権侵害に対して、現役の弁護士として怒り、活動していく姿勢を示しておられました。とても見習えないな、と思いつつ、素晴らしいことだと思います。

26日は、大分県行政書士会の総会に出席させていただきました。前日の日弁連総会と続いて税理士会の会長さんとお話をさせてもらいましたので、その中で印象に残ったこと。

税理士会では、現在「年間36時間の研修受講」が課せられており、この「義務」のレベルをさらに強化することが予定されている、ということです。優秀な会計ソフトが世の中に出回っている現在、「税理士でなければできないこと」をしっかりと行っていくためには、そのような資格者自身による、これまでとはレベルを異にした努力が必要、ということなのでしょう。これは、けっして他人事ではない問題です。

ブログ開設1周年

このブログを始めてから1年が経ちました。「1周年」を機に反省です。

もともと「調査士会で行っていることを、できるだけ早く会員に伝える」ということを目的として始めたものですので、内容はどうしても「調査士会」や調査士制度に関わるものが多くなります。ですから、書かれたものを見ていると、私が四六時中、会と制度のことを考え、行動しているみたいな感じになってしまっているような気がしますが、もちろん実態はそういうわけでもありません。もう少し、生活の実態に合ったものにしなくちゃいけないかな、と思ってます。

また、文章の調子も、その内容に合わせてきた、というところがあって、面白くないなぁ、と自分でも思ってます。あんまりおちゃらけてもいけないかしら、と思いつつ、1年が過ぎたので、少しずつ裃を脱いで行かなくっちゃ、と思ってます。

それにしても、本来伝えようとして始めた調査士会・制度の問題については、もっときちんとしなければならないな、と思っています。流れていく日々の中で、もう少し掘り下げるべき問題についてもすり抜けてきてしまっている感もあります。あんまり物議を醸すようなことは避けた方がいいのかな、という逃げの姿勢が、「大人の判断」の名のもとにでてしまってるような気もします。もっとちゃんと考えて、ちゃんと表現する、ということができないと、明日を拓いていけないな、と。

・・・ということで、1年が過ぎました。新しい1年もよろしくお願いします。

総会終了

昨日、大分県土地家屋調査士会の第58回定時総会が開催され、すべての議案についてご承認いただき無事終了しました。

総会では私がこれまで出席した総会の中で最も活発に意見が出され、充実した議論のなされる総会になったと思っています。・・・もっとも、それだけ賛否両論のある議題だった、ということでもあると思いますので、伺った御意見についても真摯に受け止めつつ、よりよい形での執行を行っていきたいと思っています。

総会を前にしての表彰式で次のような挨拶をさせていただきました。 

本日、大分県土地家屋調査士会の第57回定時総会に先立つ表彰式が、大分地方法務局佐藤次長をはじめとするご来賓の方々にご臨席いただき、開催できる運びとなりました。まことにありがとうございます。

総会を迎えるに当たりまして、大分県土地家屋調査士会の会長としてご挨拶を申し上げます。

私たち土地家屋調査士は、この数年、規制改革、司法制度改革の大きな動きや、地域主権の問題をはじめとした統治機構の再編成のなかで、その社会的存在意義を問われてまいりました。そのことは、昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受けて、より一層厳しい問題として私たちに突きつけられています。震災、原発災害からの復興を目指す日本社会の一員として、特に土地建物にかかる権利関係に関わる専門家として、私たちはこの復興へ向かって進む日本社会にどのように貢献できるのか、という課題を背負って、今日ここにある、ということを、まず確認しておきたいと思います。

　その課題を果たすために必要なことの第一は、表示に関する登記の制度が、より一層国民の権利を守る制度として発展することの一翼を担うことです。近年、調査士の業務は、旧来からの表題登記や分筆登記等の通常登記業務に加えて、不動産登記法14条1項地図の作成業務や、平成18年に新たに創設され6年を経た筆界特定制度関係業務等、その幅を広げて来ています。それらのことをも含んで、土地家屋調査士は、表示に関する登記制度の全体に責任を持つ民間の資格者としての責任、ということを考え、実践していかなければならないのだと思います。

　そして、課題のもう一つは、直接国民と触れ合い、結び付く中での貢献です。大分県土地家屋調査士会においては、昨年、長年の懸案であった「境界ADR」を「境界紛争解決センター」として、大分県弁護士会のご協力をいただいて設立いたしました。また、それに伴い、境界問題に悩む国民に直接答えるものとしての「境界問題相談センター」を立ち上げ、2月27日の相談受付開始以来90件ほどの相談が寄せられています。これまで相談窓口がなかった現実を、「境界問題についての唯一の専門家」として反省と共にとらえ返しつつ、今後の積極的な関与・貢献を私たちの課題にして行きたいと思います。

　本日の総会は、そのような課題を担う土地家屋調査士会が、その責務に見合う組織体制を作り上げて行く第一歩となるべき総会です。本日、長年の土地家屋調査士としての貢献により表彰を受けられる先輩諸氏とともに、新しい課題に立ち向かう新しい体制を作り上げて行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。<o:p></o:p>