昨日、大分県土地家屋調査士会の第58回定時総会が開催され、すべての議案についてご承認いただき無事終了しました。
総会では私がこれまで出席した総会の中で最も活発に意見が出され、充実した議論のなされる総会になったと思っています。・・・もっとも、それだけ賛否両論のある議題だった、ということでもあると思いますので、伺った御意見についても真摯に受け止めつつ、よりよい形での執行を行っていきたいと思っています。
総会を前にしての表彰式で次のような挨拶をさせていただきました。
本日、大分県土地家屋調査士会の第57回定時総会に先立つ表彰式が、大分地方法務局佐藤次長をはじめとするご来賓の方々にご臨席いただき、開催できる運びとなりました。まことにありがとうございます。
総会を迎えるに当たりまして、大分県土地家屋調査士会の会長としてご挨拶を申し上げます。
私たち土地家屋調査士は、この数年、規制改革、司法制度改革の大きな動きや、地域主権の問題をはじめとした統治機構の再編成のなかで、その社会的存在意義を問われてまいりました。そのことは、昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受けて、より一層厳しい問題として私たちに突きつけられています。震災、原発災害からの復興を目指す日本社会の一員として、特に土地建物にかかる権利関係に関わる専門家として、私たちはこの復興へ向かって進む日本社会にどのように貢献できるのか、という課題を背負って、今日ここにある、ということを、まず確認しておきたいと思います。
その課題を果たすために必要なことの第一は、表示に関する登記の制度が、より一層国民の権利を守る制度として発展することの一翼を担うことです。近年、調査士の業務は、旧来からの表題登記や分筆登記等の通常登記業務に加えて、不動産登記法14条1項地図の作成業務や、平成18年に新たに創設され6年を経た筆界特定制度関係業務等、その幅を広げて来ています。それらのことをも含んで、土地家屋調査士は、表示に関する登記制度の全体に責任を持つ民間の資格者としての責任、ということを考え、実践していかなければならないのだと思います。
そして、課題のもう一つは、直接国民と触れ合い、結び付く中での貢献です。大分県土地家屋調査士会においては、昨年、長年の懸案であった「境界ADR」を「境界紛争解決センター」として、大分県弁護士会のご協力をいただいて設立いたしました。また、それに伴い、境界問題に悩む国民に直接答えるものとしての「境界問題相談センター」を立ち上げ、2月27日の相談受付開始以来90件ほどの相談が寄せられています。これまで相談窓口がなかった現実を、「境界問題についての唯一の専門家」として反省と共にとらえ返しつつ、今後の積極的な関与・貢献を私たちの課題にして行きたいと思います。
本日の総会は、そのような課題を担う土地家屋調査士会が、その責務に見合う組織体制を作り上げて行く第一歩となるべき総会です。本日、長年の土地家屋調査士としての貢献により表彰を受けられる先輩諸氏とともに、新しい課題に立ち向かう新しい体制を作り上げて行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。<o:p></o:p>