東京電力って・・・？

東京電力っていうのは、日本の「超一流」の「優良企業」だと言われていた企業ですが、その底の浅さ、でたらめさが露わになってしまっているように思えます。これは、ひとり東京電力の問題なのか、あるいは日本そのもののレベルの問題なのか、考えさせられてしまうところです。

福島原発事故をめぐる東電のテレビ会議システムの録画記録について、東電はあくまでもその公開を拒んでいます。その理由は、「プライバシー」と「社内資料」ということだそうです。

「プライバシー」については、一般的には保護されるべき人権、法益であることは言うまでもありませんが、原発事故という大規模な災害、人権侵犯事案に関する真相の解明という「公益」とはかりにかけて考えるべきことでしょう。いくら「公開したくない」のだとしても、もう少しまともな理由を考えつかないのかな？と思わずにいられません。

もう一つの「社内資料」というのも感心しません。「社内資料」というのは、「会社内で作成している文書そのものは、すべて社内資料」なのだそうで、だから公開する筋合いのものではない、ということみたいです。そんなことを言ったら、原発（事故）をめぐるすべてのことが「社内資料」になってしまうわけです。事故そのものも、すべて「社内」で収まっている、というのならともかく（それでもいけないと思いますが）、「社外」に甚大な被害をもたらしておいて、よくもそういう「理屈」が言えるものだな、と思います。

本来公開すべき情報についても、その情報を保有する側が「隠そう」とすると、どんなに低レベルの「理由」でも、少なくともしばらくの間は（場合によってはずーっと）隠せてしまう、ということのようです。情報の公開をめぐって「守秘義務」とかが問題になるようだと、気をつけなければならないな、とあらためて思わされます。

さよなら「レバ刺し」

昨日は、以前事務所を置いていた「士業共同ビル」の勉強会でした。

昨日のテーマは臨床心理士さんによる「家族療法」です。私たちの仕事とは直接の関係はありませんが、カウンセリングに関するものとして「相談」の場面でなんらかの役に立つのかもしれません。

終了後の懇親会は、「さよならレバ刺し」ということで、、昨日時点でレバ刺しをまだ出してくれる店をようやく探しだして行きました。当初「7人前」ということで頼んでいたそうですが、「5人前」しかなく、分け合って感慨深く食しました。

「レバ刺し禁止」に関しては、本来もっと規制すべきだと思われるものを放置しながら何故レバ刺しだけ？と腹立たしく思っていますが、それにしても、何十年も続いてきたものが、昨年の「焼肉酒家えびす」の「ユッケ食中毒」をきっかけにして、「全面禁止」にまで至ってしまうわけですから、恐ろしいものです。まさに、一人の不届き者が全体に害を及ぼすわけで、私たちも「レバ刺し」にならないよう、気をつけなければ、と思います。

盗人猛々しい

最近の出来事で、「盗人猛々しい」という言葉がすぐに頭に浮かんだことがいくつかありました。

ジャイアンツ原監督の「1億円供与」事件。

巨人球団は、「反社会的勢力に対する利益供与ではない」として記事を掲載した週刊文春を名誉毀損で訴えることを検討しているのだそうです。ナベツネ氏いわく、「問題は相手を暴力団と認識していたか、いなかったかということ。そういう認識はまったくなかったとはっきりしている。」と言っているそうです。

宝くじのＣＭで、「億万長者へ」と言われる「1億円」もの金を、「女性問題」のもみけしのために要求する、という行為は、どう見ても公序良俗に反する反社会的行為です。それをする人は「反社会的分子」です。また、それに応じること自身、反社会的行為です。誰が「問題は暴力団かどうか」というところ（しかも「認識」）に問題がある、と決めたのだろう？（読売新聞か？）

東京電力の報告書。

想定外の津波が福島原発事故の原因で、防止策をとらなかったのは政府の方針にしたがっただけ。事故への対応は、東京電力は最善を尽くしたけど、政府（管首相）に邪魔されて困ったこともあった。・・・・・というのが、東京電力の「事故調査報告書」だそうです。これは、東京電力という企業が（他の電力会社も含めて）、「原発」という、一度事故を起こせばとてつもない被害を生み出す危険なものを動かす資格（資質）のない存在である、ということを、1年3か月たった今「自白」したものなのではないか、と思えます。この「自白」を受けて「量刑」を考え直すべきだと思うのですが・・・。

消費増税法案衆議院可決

採決前の衆議院委員会質疑で、野田総理は、「地元で『うそつき、ペテン師、ばか』と言われても、改革をやり遂げなければ、と腹をくくっている人たちが賛成している」と発言したそうです。「ばか」はともかくとして、「うそつき、ペテン師」などと言われるようなことはしない方がいいし、ましてやそう言われても仕方のないようなことはしないようにするべきです。しかも、相手を出し抜く必要のあるシビアな交渉場面というならともかく、「民意を問う選挙」という民主主義の基本のところで、こういう居直りをするのはどうなのでしょう？

衆議院採決の日

今日、衆議院で消費増税法案の採決が行われるようです。民主党内反対派の動向によって、政権の今後、日本の政治の今後に大きな影響がある、・・・・というように言われています。

このような政治状況だと、もう少し「ワクワク感」があってもよさそうなものなのですが、そういうものは湧いてきませんね。多くの人が「政権交代」に期待を寄せてから3年。こういう状況まで来てしまったのか、という感じがします。

こういう状況というのは、「民主主義の機能不全」「民主主義の危機」です。「民意の反映」がなされない状況になっています。

大分選出の議員のパンフレットを読んでいたら、次のようなことが書かれていました。

かつては、「議員は、地域代表、特定の利益団体の代表として、国全体ではなく、特定地域や団体の利益を重視しました」。しかし、「今、国を与かる議員に必要なのは、選挙に有利な『部分利益』の追求ではなく、たとえ選挙に不利であっても、将来に亘る国の『全体利益（全体最適）』を追求する断固たる覚悟です。」

というものです。半分共感し、半分「どうかな？」と思います。

それは、私たち「有権者」サイドから言えば、自分たちの「部分利益」＝個別利益の実現を「政治」に期待するのはやめようよ、というところからです。「有権者」が自分の「部分利益」の実現をしようと「政治」に働きかける、政治家はそれに応えようとする・・・、ということを繰り返していたのでは、今日の「危機」から脱することはできません。「有権者」自身が、「全体利益」を考えた振る舞いをすることが必要です。

私たち土地家屋調査士で言えば「政治」との関わり方が、「土地家屋調査士制度のための政治」を求める、ということだけ、というのはどうかな？ということでもあります。しかも、それが「事務所経営基盤の確立」のため、ということになるのであれば、まったくの「部分利益」にしかならないでしょう。この発想の枠を超える必要があるのだと思います。そして、私たち土地家屋調査士は、「公益」的な観点から、超えることができるのだと思いますし、国民全体においても、それぞれの持ち場で、自分たちの抱える課題を「全体利益」との関係で考えることによって、超えていくことができるのだと思います。

そのようなものとしての「民意」をつくりあげ、それを反映させていくような「政治」が必要なのであり、「民主主義の基本問題」が、今問われている、ということなのだと思います。それは、単なる「政治家の覚悟」の問題ではないのでしょう。

今週の予定

雨が続いています。土砂災害等にくれぐれもお気を付けください。

また、現場に行けない、と困っている方も多いことかと思います。私も、おかげで「走れない」ということで困っています（それだけかよ？・・ですが・・・）。先週は、日調連の総会で出かけていたのと雨で走れず、唯一走れる日には二日酔いで無理して走るのをやめてしまったので、一度も走れませんでした。この「二日酔い」というものがなければ、何につけもう少しいろいろなことができるのになぁ、とあらためて（・・・40年×50回だと2000回か？）思わされました。

今週の予定。29日（金）、常任理事会。総会後初めての常任理事会です。事業計画の詳細を「本音」のところで話をするものにしたい、と思っています。