衆議院で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法の改正案が強行採決されました。
これまでも数多の「強行採決」があり、国会での審議というのは対立のある中でいつかの時点では結論をださなければいけないものだということであればいたしかたのない面もあるのだとは思いますが、今回の強行採決というのは、かなりのものだという気がします(もっとも最近はこの手が多いようですが)。
今日時点で採決しなければならないのは、今国会中に成立させたいからであり、それは来年の参議院選挙をにらんでのことだ、ということなども言われていますが、公式には「人手不足が深刻だから急がなければならない」ということとして言われています。「人手不足で倒産する企業も出ている中、喫緊の課題だ」などという言い方もされています。
しかし、「人手不足」は、昨日今日突然にやってきたことではなく、すでにその趨勢にあることは以前からわかりきっていたことです。その中で、外国人の受け入れが不可避なことは、「技能実習生」「留学生」といった形で現実の問題として進行していたこととしてもとっくに明らかになっていたことです。それなのに、遅きに失した法案(しかも極めて不備)提出をしたうえで「喫緊だ」「緊急だ」と騒ぐというのは、責任ある姿勢だとは言えないでしょう。
なぜこうなるのか?と言うと、「移民政策をとるわけではない」という頑なな姿勢に根本原因があるように思えます。2年ほど前に、シリアからの難民受け入れが問題になっていた時に、たしか国連総会に出席した安倍首相が、外国の記者からのシリア難民に関する質問を受けて、唐突に「日本は移民政策をとるつもりはない」ということを滔々と話し始めたのを聞いて「世界を驚かせた」ものですが、人道的問題としての難民問題が取り上げられているときにも「移民政策」を論じ始めるくらいに、安倍首相やその国粋主義的な支持層にとって「移民」問題はセンシティブな問題だということなのでしょう。
「移民政策ではない」とする、ということは「必要な労働力(人材)の需要を満たすためのもの」だということになるのだと思いますが、他方では「労働力需給の調整弁として導入するわけではない」とも言われます。じゃぁ何なんだろう?
このわかりにくさの原因の一つが、「法律の条文に書き込まずに、詳細は省令に委ねている」ということにあると言えるのでしょう。この「省令への委任(の行きすぎ)」は、わが業界(不動産登記の世界)においてもみられることで、「法」を空文化してしまうものです。もう少し丁寧な制度設計をして、それを「法律」に書き込んで、それに関する論議を行って成案を得る、という道筋を踏むべきなのにな、ということをあらためて思います。
そんな中で、国会中継を聴いていてびっくりしたことがあったので、紹介しておきます(移動中などにラジオで聴く程度なのでほんの部分的な話になりますが)。
技能実習生制度が様々な問題を持っている、ということを安倍首相もが認めた(上で、だからこそ新しい制度が必要だ、とした)上で、山下法務大臣が次のように言っていました。
技能実習生制度に多くの問題のある事実があることについては、まさに「ファクト」の問題として広く(安倍首相も)認めている、というのに、何故今更のように「制度全体のファクト」として「9割以上」で順調、なんていうことを言うのでしょう。
しかも、その「全体としてのファクト」というのは、7000人以上の失踪が出ている、ということです。これは、かなり大きな数字としてとらえるべきものだと思うのですが、「9割以上」ということによって「全体のファクト」だと言いはるというのは、かなり強引です。たしかに、「9割以上が国立大学に合格した」というのであれば「立派」だということになりますが、「9割以上が墜落せずに目的地に着いた(2%以上は墜落した)」というのであれば大問題になるところです。
最近、「政治」に関する昔の本を読んでいて出会った次のごく当たり前の指摘は、今でも妥当する本当のことなのだとあらためて思わされました。
なるほど、「政治」における「真実」「事実」というのは、そのようなものとして考えるべきなのか、ということです。「納得」しました(「承服」はできないまでも)。
これまでも数多の「強行採決」があり、国会での審議というのは対立のある中でいつかの時点では結論をださなければいけないものだということであればいたしかたのない面もあるのだとは思いますが、今回の強行採決というのは、かなりのものだという気がします(もっとも最近はこの手が多いようですが)。
今日時点で採決しなければならないのは、今国会中に成立させたいからであり、それは来年の参議院選挙をにらんでのことだ、ということなども言われていますが、公式には「人手不足が深刻だから急がなければならない」ということとして言われています。「人手不足で倒産する企業も出ている中、喫緊の課題だ」などという言い方もされています。
しかし、「人手不足」は、昨日今日突然にやってきたことではなく、すでにその趨勢にあることは以前からわかりきっていたことです。その中で、外国人の受け入れが不可避なことは、「技能実習生」「留学生」といった形で現実の問題として進行していたこととしてもとっくに明らかになっていたことです。それなのに、遅きに失した法案(しかも極めて不備)提出をしたうえで「喫緊だ」「緊急だ」と騒ぐというのは、責任ある姿勢だとは言えないでしょう。
なぜこうなるのか?と言うと、「移民政策をとるわけではない」という頑なな姿勢に根本原因があるように思えます。2年ほど前に、シリアからの難民受け入れが問題になっていた時に、たしか国連総会に出席した安倍首相が、外国の記者からのシリア難民に関する質問を受けて、唐突に「日本は移民政策をとるつもりはない」ということを滔々と話し始めたのを聞いて「世界を驚かせた」ものですが、人道的問題としての難民問題が取り上げられているときにも「移民政策」を論じ始めるくらいに、安倍首相やその国粋主義的な支持層にとって「移民」問題はセンシティブな問題だということなのでしょう。
「移民政策ではない」とする、ということは「必要な労働力(人材)の需要を満たすためのもの」だということになるのだと思いますが、他方では「労働力需給の調整弁として導入するわけではない」とも言われます。じゃぁ何なんだろう?
このわかりにくさの原因の一つが、「法律の条文に書き込まずに、詳細は省令に委ねている」ということにあると言えるのでしょう。この「省令への委任(の行きすぎ)」は、わが業界(不動産登記の世界)においてもみられることで、「法」を空文化してしまうものです。もう少し丁寧な制度設計をして、それを「法律」に書き込んで、それに関する論議を行って成案を得る、という道筋を踏むべきなのにな、ということをあらためて思います。
そんな中で、国会中継を聴いていてびっくりしたことがあったので、紹介しておきます(移動中などにラジオで聴く程度なのでほんの部分的な話になりますが)。
技能実習生制度が様々な問題を持っている、ということを安倍首相もが認めた(上で、だからこそ新しい制度が必要だ、とした)上で、山下法務大臣が次のように言っていました。
「制度全体のファクトの問題として申し上げます。すなわち29年技能実習で在留していた前年末の在留者数22万 新規入国者が12万 その中で失踪された方が7089人、そうすると少なくとも9割をはるかに超える技能実習生の方々が技能実習計画に基づいて日本での実習にいそしみ、それを見守る方々がおられるという制度なんです。」
ここで、何故「制度全体のファクト」という言葉が出てくるんだろう?というのが、とっても不思議でした。技能実習生制度に多くの問題のある事実があることについては、まさに「ファクト」の問題として広く(安倍首相も)認めている、というのに、何故今更のように「制度全体のファクト」として「9割以上」で順調、なんていうことを言うのでしょう。
しかも、その「全体としてのファクト」というのは、7000人以上の失踪が出ている、ということです。これは、かなり大きな数字としてとらえるべきものだと思うのですが、「9割以上」ということによって「全体のファクト」だと言いはるというのは、かなり強引です。たしかに、「9割以上が国立大学に合格した」というのであれば「立派」だということになりますが、「9割以上が墜落せずに目的地に着いた(2%以上は墜落した)」というのであれば大問題になるところです。
最近、「政治」に関する昔の本を読んでいて出会った次のごく当たり前の指摘は、今でも妥当する本当のことなのだとあらためて思わされました。
「政治においては、ある事実が変更不可能であるとか、ある傾向が不可抗力であるといった考えは、一般には、これらの事実や傾向を変えたり食い止めたりすることに何の欲求も利益もない、という事情を反映するものである。」
また、同じ本には次のようなものもありました。「真実とは、相矛盾する経験を、実用的な立場からある特定の目的ないし当面の都合に合わせて認識するということに他ならない」。
なるほど、「政治」における「真実」「事実」というのは、そのようなものとして考えるべきなのか、ということです。「納得」しました(「承服」はできないまでも)。