カルロス・ゴーン逃亡について

今となっては旧聞に属する話題になってしまいましたが、昨年末にカルロス・ゴーン被告がレバノンに出国＝逃走した、ということについて書きます。。
このことについて、さまざまなことが言われていますが、私の意見。
カルロス・ゴーンはとっても嫌い。まさに「強欲資本主義の申し子」と言うべき人でとっても嫌いです。
ゴーンに対する立件について。もちろん、事情を知らないので何とも言い難いのですが、報道によって判断する限りでは、この立件はきわめて妥当なもののように思えます。西川前社長等の経営陣（法人としての日産）の罪深さをどこまで見ているのか、は別として。
ですから、ゴーンさん（ちなみに、これは「ゴーン被告」とか、海外逃亡自体が犯罪嫌疑を受ける中では「ゴーン容疑者」とか呼ばれるべきものとなっているのだと思いますが、ＮＨＫは「ゴーン前会長」という呼び方をしています。これって何なのでしょうね？・・・ということはともかくとして、そのゴーンさん）のことは嫌いだし、立件も妥当だと思ってはいるのですが、それでもこの年末の「逃亡劇」については、それほど非難すべきものとは思っていません。むしろ、それはそれでいいんじゃないの、とさえ思っています。

・・・と言うのは、やはり「日本の刑事司法」のあり方がいけないと思うからです。
この、「ゴーン逃亡劇」を受けて、法務省は「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。」という記事をホームページに載せています。日本の刑事司法制度に対する批判にこたえる、というものとして載せたものらしいのですが、これがひどい。。
ゴーン被告や（主に）海外のメディアが、「日本の刑事司法」に対して反人権的・前近代的だと批判していることに対して「答える」というものとして言っているつもりなのでしょうが、およそ「身内の論理」にもとづくものでしかなく、およそ説得的なものではありません。
たとえば、

「日本では，なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか。」

という設問がなされているのですが、それへの回答はつぎのものです。

「被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを認めるかについては，刑事法の専門家や法律実務家，有識者などで構成される法制審議会において，約３年間にわたってこれらの問題が議論されました。そこでの議論では，弁護人が立ち会うことを認めた場合，被疑者から十分な供述が得られなくなることで，事案の真相が解明されなくなるなど，取調べの機能を大幅に減退させるおそれが大きく，そのような事態は被害者や事案の真相解明を望む国民の理解を得られないなどの意見が示されたため，弁護人の立会いを導入しないこととされた経緯があります。こうした議論を経て，取調べの適正さを確保する方法の一つとして，取調べの録音・録画制度が導入されました。」

なるほど、「日本の法制審議会ではそのように考えられたのだな」ということはわかります。しかし、「被疑者から十分な供述が得られ」るようにすること、と、「被疑者の人権を保障するためには弁護士の取り調べへの立会が必要だ」と考えること、とのどちらを優先するべきななのか？ということはなんにも言われていません。
もちろん、「被疑者の人権を保障するためには弁護士の取り調べへの立会が必要だ」というような考えは、「極端な人権擁護論者」の言うことに過ぎず、「被疑者から十分な供述が得られ」るようにすることという法的利益に比べれば取るに足りないことだ、というのであれば、このような論法も通用するのでしょう。
しかし、「世界の現実」を見るとそういうことではないようです。日経新聞2019.1.12では、次のように言われています。

「法務省の資料によると、日米英独仏伊韓の7か国のうち、立会できないのは日本だけ。特にフランスは「弁護士立会か弁護士を呼び出したうえでなければ取り調べ不可という。」

つまり、「国民の理解を得られない」などという「法制審議会」での議論というのは、およそ「国際世論の理解」を得られない」ものだということになります。
このような事情があるからこそ、私も大嫌いなゴーンは（呼び捨てにします）、「法治主義からの逃亡だ」という非難を受けることをも承知の上で「逃亡」ということを選んだのでしょう。
私は、そのようなエゴイズムや、そのような手段を選びうるという特権的立場に対する大きな嫌悪感を抱くものではありますが、それにしても「日本の刑事司法に対する批判」には正しいところがあるのであり、日本政府・法務省も、そして彼らがよりどころにするところの「国民」も、硬直的な姿勢をとるべきではなく、反省して次代に活かすようにするべきなのだと思うのです。

小泉進次郎環境大臣の育休

重いテーマについては書けないので、比較的軽い(?)話題から。

滝川クリステルさんが出産し、それに伴って小泉進次郎環境大臣が「育休を取得する」ということが報道されています。
本人いわく「賛否両論」の中での「決断」だそうですので、私も「賛否」を言わせていただこうと思います。「否」です！
この「閣僚初の育休取得」は「波及効果」があるものとして、概ね好意的に受け止められているようです。
しかし！この「育休取得」に、どんな意味があり、どんな「波及効果」があるのか？・・・私には疑問です。
小泉氏によると、育休取得にあたっても「公務最優先」なのだそうです。そのようなものとして、コマ切れの「育休」をとりつつ、「テレワーク」などで「公務」を行うので、支障はない、ということだそうです。
このような形が「育休取得」のロールモデルになるのだとしたら、どうなるのでしょう？
ある会社員が育休取得を申請したとします。上司は、「なに！？業務に支障が出るから困るじゃないか！」と言います。ここで、「じゃぁ、撤回します」・・・となってしまうのが、これまでの姿だったのかもしれません。これは、克服すべき「現実」です。
小泉氏は、このような上司への対応方法、克服方法を教えてくれているのかもしれません。このような上司に対しては、「いえ！育休を取得したとしても業務には支障を生じさせません。業務最優先です！必要な時には必ず出てきますし、それ以外でもテレワークなどでいつでも業務をできますから。」と答えればいいんだよ、と。
そもそも、育休にしろ、産休にしろ、「業務よりも大切なものがある」というところから、それを認めるべきだとされているものなのだと思います。それなのに「公務最優先」と言ってしまうのでは、「育休」の意味がありません。それでは、困難な現実雄を何ら克服することになりません。
小泉さんが「育休」を取得するのであれば、「職務代理」を置くなどして（そういうことが認められているのかどうか知りませんが）本当に「育児」に専念できるようにして（「育児最優先！」）正々堂々と育休をとるようにするべきです。
そうすることによって、はじめて「出産」「育児」を抱える人も責任のある職務につける、という状況を切り拓いていける、ということなのでしょう。
それをせずに、アリバイ的に「育休をとる」という「宣言」だけをして、その実「公務最優先」「危機管理万全」だとするのは、ごまかしにすぎません。
さらに言えば、「テレワーク」でも「育休」になるのだというモデルを作ってしまうと（ただでさえ「勤務形態の多様化」が言われ、テレワーク等での勤務形態もとられるべきだとされている中で）、単なる勤務形態の変更も「育休」だとされるようになってしまうかもしれません。このようなことは、たしかに形式的な「育休取得率」を高めるためには役立つのかもしれませんが、本質的な問題解決には何ら役立たず、かえって弊害になるものなのだと思います。
そのような意味で、私はやっぱり「否」です。

202年。リニューアルします

2020年、新年あけましておめでとうございます。

年明け早々、アメリカのイラン・ソレイマニ氏殺害（これを「テロ」と言わずして何が「テロ」なのか？）とそれへのイランの反撃等々、激動の年が明けたことを感じさせられます。
・・・が、それはさておき、とりあえずとても個人的なつまらないことから書かせていただきます。

このブログについて、すでに2か月ほど新規の投稿をすることなく「開店休業」状態でいたのですが、いったん「閉店」にしたいと思います。
・・・というのは、おそらく、ほとんどの人が（私も）意識していないと思うのですが、このブログのタイトル？は、これまで「大分の土地家屋調査士ブログ」というものでした。これは、「大分土地家屋調査士会長ブログ」として始めたものを、「会長」を退任したけれど同様の内容で続けていこう、ということでタイトル変更したものです。会の役職からは外れても、「土地家屋調査士界」をめぐることについて、なにがしかの発信はしていくべきかと思うところで、このようなものにしたわけです。
ところが、最近、「土地家屋調査士」をめぐることについて、特に何かを言っておかなければならない、という意識が薄くなってきてしまっています。それは、「規制改革」の動きが全体に弱くなってきている中での業界全体の危機感の弱さによって、問題意識の根本的なズレが生じていることによります。当面、この情勢は変わらないでしょうから（もうちょっとすると劇的に変わるだろうとは思いますが）、仕方のないことだと言うべきなのでしょう。…ということで、いったん「閉店」とするものです。

その上で、「リニューアル開店」

他方、私自身のきわめて個人的なこととして言うと、この2年間、大分での「単身赴任生活」をする中で、これまで決定的に足りなかった「一般教養」を補うための「インプット」に注力してきました。2年たっても、まだまだ全然足りていない、ということに変わりはないのですが、そんなことはいつまでたっても変わらないことでしょう。また逆に、「インプット」に注力して「アウトプット」をしていないと、その能力がどんどん衰えていくことを感じもします。
・・・ということで、「一般教養」不足を補うための努力は続けることにしつつ、個人的な能力劣化を防ぐ（緩和する）ために「アウトプット」にも力を注ぐことにして、そのために「日記」を書くようなものとしてこのブログを書くようにしようと思うのです・
そのようなものとして、このブログのタイトルから「土地家屋調査士」を外して、「大分単身赴任日誌」とすることにします。
今後、「土地家屋調査士」に関することに限らず、ごく個人的な思いを書いていこうと思います。読んでくれる人がいる、というのは、私自身の励みにはなることですが、個人的な営為に他人をつき合わせてしまうというのもよろしくないように思いますので、以上のような「コンセプト変更」を明らかにしておこうと思った次第です。
今後は、ごく個人的な「雑感」を毎週（と言いつつ隔週程度になってしまうのではないか、と思いますが）書いていこうと思います。