筆界特定記録の公開に関することについて、恥ずかしながら初めて知ったことがありました。
不動産登記法の149条1項は、次のように規定しています。
「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第百五十三条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。」
この「政令で定める図面の全部又は一部については、不動産登記令21条2項で、つぎのようになっています。
「 法第百四十九条第一項 の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法第百四十三条第二項 の図面を除く。)とする。」
これを読んで、筆界調査委員が作成した図面については写しの交付の請求ができるのだな、とこれまで私は思っていました。これがごく普通の日本語の読み方なのだと思います。(ちなみに「法第百四十三条第二項 の図面を除く」とされているのは、いわゆる「筆界特定図面」のことなので、この除外規定は特段の意味を持つものではありません。)
そのように思っていたので、ある筆界特定事件について、「政令で定める図面」の写しの交付を請求することにしたところ、「この事件には『政令で定める図面』はない」との回答でした。
えっ?筆界特定手続の中で「筆界調査委員が作成した測量図」が存在しない、ということがあるの?と、びっくりです。
どうやら、その手続の中で筆界調査委員が作成した図面は当然あるわけです(筆界調査委員の意見書に必ず図面が付くわけですから、ないわけがありません)が、それが必ず、「政令の定めるところの『筆界調査委員が作成した測量図』」とみなすとは限らない、という形での運用がなされているようです。法務局の内部で、どのような図面を「政令で定める図面」とするかどうか、の基準みたいなものがあって、それに基づいて分類をすると、筆界調査委員が作成した図面(たとえば重ね図などの検討図)であっても「政令で定める図面」にはならないものが多くある、ということのようです。
どうもおかしい、という感じがします。もしも、「どういう図面を写しの交付をする図面とするのか」ということに関する基準があるのであれば、「政令」には、その基準をきちんと書くべきだと思います。
政令で「筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面」と定めているのであれば、それに基づいた運用をするべきであり、法律でわざわざ「写しの交付」というものを設けているのに、現実には「写しの公布をする図面はない」などという運用をするべきではないでしょう。
なぜ「筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面」については、「何人も写しの交付の請求ができる」ものとしての規定が設けられたのか(立法趣旨)にかえって、運用のありかたを考えるべきなのだと思います。
また、もしも、筆界特定制度ができて10年を経て、当初設けた規定や制度が現実にそぐわない部分がある、ということなのであれば、見直し・改正を図るべきなのであり、そのような検討を進めるべきなのであり、その問題を抜きにした「運用」で物事が「解決」されてしまう、というのは好ましいことではないように思えます。
不動産登記法の149条1項は、次のように規定しています。
「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第百五十三条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。」
この「政令で定める図面の全部又は一部については、不動産登記令21条2項で、つぎのようになっています。
「 法第百四十九条第一項 の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法第百四十三条第二項 の図面を除く。)とする。」
これを読んで、筆界調査委員が作成した図面については写しの交付の請求ができるのだな、とこれまで私は思っていました。これがごく普通の日本語の読み方なのだと思います。(ちなみに「法第百四十三条第二項 の図面を除く」とされているのは、いわゆる「筆界特定図面」のことなので、この除外規定は特段の意味を持つものではありません。)
そのように思っていたので、ある筆界特定事件について、「政令で定める図面」の写しの交付を請求することにしたところ、「この事件には『政令で定める図面』はない」との回答でした。
えっ?筆界特定手続の中で「筆界調査委員が作成した測量図」が存在しない、ということがあるの?と、びっくりです。
どうやら、その手続の中で筆界調査委員が作成した図面は当然あるわけです(筆界調査委員の意見書に必ず図面が付くわけですから、ないわけがありません)が、それが必ず、「政令の定めるところの『筆界調査委員が作成した測量図』」とみなすとは限らない、という形での運用がなされているようです。法務局の内部で、どのような図面を「政令で定める図面」とするかどうか、の基準みたいなものがあって、それに基づいて分類をすると、筆界調査委員が作成した図面(たとえば重ね図などの検討図)であっても「政令で定める図面」にはならないものが多くある、ということのようです。
どうもおかしい、という感じがします。もしも、「どういう図面を写しの交付をする図面とするのか」ということに関する基準があるのであれば、「政令」には、その基準をきちんと書くべきだと思います。
政令で「筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面」と定めているのであれば、それに基づいた運用をするべきであり、法律でわざわざ「写しの交付」というものを設けているのに、現実には「写しの公布をする図面はない」などという運用をするべきではないでしょう。
なぜ「筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面」については、「何人も写しの交付の請求ができる」ものとしての規定が設けられたのか(立法趣旨)にかえって、運用のありかたを考えるべきなのだと思います。
また、もしも、筆界特定制度ができて10年を経て、当初設けた規定や制度が現実にそぐわない部分がある、ということなのであれば、見直し・改正を図るべきなのであり、そのような検討を進めるべきなのであり、その問題を抜きにした「運用」で物事が「解決」されてしまう、というのは好ましいことではないように思えます。