日調連総会の日に・・・二日目

昨日、日調連（土地家屋調査士会）の現状について「自立していない」状態にある、ということについて書き、「自立していない状態」というのは、「従属している」「依存している」とも言える、ということを書きました。今日はその続きです。

「従属している」状態を「よくないことだ」と考えるのには、いろいろな理由があります。
まずは、「人生観」の問題として「よくない」と考える、ということがあります。もちろん、「従属していたってなんだって、それによって儲かるのならその方がいい」という「人生観」もありうるでしょうし（もしかしたら今日の日本においてはそのような「人生観」の方が主流なのかもしれませんし）、「そんなことより生活の確保が第一だ」という切実な要求というのもあるのかとは思います。しかし、そのうえで、官庁や大企業に所属するのではなく、多くは個人事業者である「資格業」を選ぶ、という場合の「魅力」は、その独立性・自立性にあるのだと思いますので、「従属している」状態からの脱却、というのは重要なことなのだと思います。
また、「従属」によって「安定」がもたらされるのは、あくまでも「本体」が安定していることが前提です。本体に揺らぎがでてくると、同じように、あるいは真っ先に影響を受けてしまうのは従属してしまっている方です。これは、アメリカの勢力減退に伴って切り捨てられていく従属国の姿や、業績悪化によって切り捨てられていく下請け業者の姿に明らかなことです。その意味では、「損得論」的に言っても、長期的にみれば「従属」からの脱却を目指すべきだということになります。

「従属している」ということを他の側面から見ると「依存している」ということになります。そして、ここにより深い問題がある、というべきなのだと思います。
「依存している」状態から出てくるのは「無責任」です。たとえば、昨日書いたような文書発出についても、自分の責任で自分で文書を出しているのであれば、それに対する責任は自分で持たなければならないのは当然のことです。しかし、「検閲」を受けて変えられてしまったのなら、その責任感は希薄になります。
また、同じことの違う表現になりますが、「向上心の減退」ということもあるでしょう。自分自身が向上しなくても、ぶら下がっていればなんとかなる、という依存性です。

この責任感の希薄化、ということは、このような「組織」としての問題のみに限られたことではない、というべきでしょう。それは、「業務」について、あるいは資格業としての存在のありかたそのものについても関わることです。
たとえば（これが一番明らかなことだと思うので挙げるのですが）、「土地の筆界の認定」ということについて、多くの調査士の方が、「それは登記官のやることだ」というようなことを言います。しかし、本当に私たちの日々の業務の実態から言って、そのように言えるのだろうか？私は違う、と思います。実際問題として「筆界の認定」をしているのは、調査士です。
何度も同じ話を引用しますが、「通常の表示登記における（筆界の）認定というのは、基本的には・・土地家屋調査士さんがお決めになったものを登記所に報告なさる、こういう性格のものでございます」（H17.3.23衆議院法務委員会寺田民事局長答弁）というのが、実態を正しく表現したものです。そして、そうであれば、そのような「認定」に関する「責任」を持たなければならない、ということになるのですが（そして、そのような責任を持つ者に対する社会的な評価が生まれるわけですが）、その「責任」を回避して、「筆界の認定は登記官が行うもの」という虚構に隠れる、ということをしてしまっているものとして、「土地家屋調査士」の現在の姿があります。

「組織」としての非自立性、従属性、依存性は、このような姿の反映として、反省的にとらえ返すべきことです。そして、そうであればその克服のための方向性は？・・・・という話になるべきところですが、これについては、また次にします。

日調連総会の日に

今日明日と日調連の総会が開かれています。
私自身は出席していないのですが、総会の機会なので、私としても「日調連」について考える機会にして、書くことにします。

私は、日調連の役員をしていた時期もその前の時期も含めて、「日調連（土地家屋調査士会）の自立」の実現・確立、ということを主張してきました。
このような主張をする底には、「現状としては自立していない」という現状認識がある、ということになります。「自立していない」ということは、別の言い方をすれば「従属している」「依存している」ということになります。
こう言うと、「大げさでしょ？」「ちょっと言いすぎなんじゃない？」と思われるかもしれませんが、まずは、現状を直視することが必要です。

たとえば、登記事務の取り扱いについて変更がある場合、日調連から全国各会への連絡・報告の文書が出されます。その際には、事前に変更内容についての協議が行われていたり、少なくとも変更についての内容説明を受けていたりするわけですから、日調連はそこでの自らの理解に基づいて連絡・報告の文書を作成して、全国各会向けに発出すればいい、ということになるはずです。このような場合、法務省においても全国の法務局・地方法務局宛に連絡の文書を出すので、それについての連絡を受けている場合には、その文書についても併せて送る、ということはあるにしろ、自分の組織の文書は、自分で作って自分で出せばいいはずのものです。
ところが、なかなか素直にそのようにはいかないものとしての実情があります。自分の組織で自分の傘下組織に文書を出すにあたっても、あらためて「法務省のスクリーンを通してから」として自発的に「検閲」を求めるようなことが現実に行われています。そうすることが当たり前のことだと考える「心性」が広くあるのですね。
また、そうやって「検閲」を求められれば、それなりの「赤」が入って帰ってくるようになります。それは、「てにをは」レベルのこともありますし、修正されることによって確かに文章として洗練されたものになるというようなこともありますが、そのようなものをそのまま受け入れる、ということは本来的にはけっして必須なものと言うべきものではないでしょう。
また、「てにをは」レベルの話なら「プライドの問題」程度のことでもいいのですが、そのような文書においては、考え方やスタンスの違いが、ひとつの用語の使い方によって現れる、ということ、ひとつの用語をどう使うかによって方向性の違いが際立つ、という場合もあります。

たとえば、昨年の4月に「資格者代理人がするオンラインによる表示に関する登記の申請又は嘱託における法定外添付情報の原本提示の省略に係る取扱いについて」の文書がだされた、ということがあるのですが、その文書について。
この文書では、「法定外添付情報の原本提示」に関する取扱が変わったことが連絡されるわけですが、何がどう変わって、それは将来へ向けてどのような意義があるのか、ということについては、とらえかたにいくらかの幅があります。
私には、その幅が「省略」という言葉一つに集約してあらわれている、と思えます。「省略」という用語は、ここでは適切ではないように思えるのです。
「省略」する、と言っている対象は「法定外添付情報」です。「法定外」ということは、そもそも添付することが法定されているわけではない、ということです。法の定めからすると添付することが必須であるわけではないけれど、実務の運用上は添付するものとしての取り扱いがなされていた、ということです。そのようなものについて添付を必要としないことにすることを、「省略」という言葉を使って表現するというのは、正しくない（正確でないし、方向性としてよろしくない）ように思えるのです。それまで添付することが必要だとされていたのであれば、それ（の原本提示）をなくすことは「省略」と言うべきものでしょうが、実務的な運用で行っているに過ぎないものについて「省略」というのは、私にはちょっと違うのではないか、と思えます。せいぜい「必要としない取り扱い」とか「不要とする取り扱い」という言い方にしておかないと、今後追求していくべき「法定添付情報の原本提示省略」という課題があいまいになってしまうのではないか、と思えるのです。たかが一語、されど一語、ですね。
そこで、「法定外添付情報の原本提示を不要とする取扱い」という言い方をして文書をつくります。そのことへの内部での確認もできました。・・・ですので、そこで組織内文書を発出すればいいのだと思うのですが、そうはいかずにここでも「自発的検閲」を求めることになってしまいます。そして赤で「省略」とされて帰ってくると、それがそのまま「正式文書」になる、ということがなされてしまいます。あたりまえのように・・。

私は、このようなことをしている組織のありかたをもって「従属している」「依存している」状態にある、と言うべきなのだと思います。そして、その状態から脱け出して「自立」していかなければならない、のだと思っています。それは「人生観」の問題でもありますが、社会的な存在として生き残っていくために必要なことでもあると思います。・・・・これについては、また次に書くようにします。

「政治の機微」

舛添東京都知事が辞任しました。
舛添知事の行っていたことは低劣で許しがたいことですが、「勝ち馬に乗る」的な舛添バッシングにも「これでいいのか？」と思わされます。本当はもっと大事なことがあるのに、「舛添劇場」の三文芝居で、なんとなく満たされたような感じになってしまってはいけない、と思っています。
ですので、「舛添問題」に触れたくもないのですが、ひとつだけ気になったことがあったので、それについて書きます。

舛添都知事は、ホテル三日月で正月に会ったという「元新聞記者の出版会社社長」について、ついにその名を明かしませんでした。そのこと自体は、「そんな人はいないから」というのが理由だと思うので何ということのないことなのですが、名を明かさないことの「理由」として、舛添さんが挙げた「政治の機微にかかわる」という言い草が、どうにも気に障ります。
「政治の機微」って、何なんでしょう？

記者会見の時に初めて「政治の機微にかかわることなので」と言っていたときに私の受けた印象は、一種の常套句かな、というものでした。政治家には政治家にしかわからない世界があるのだから、その領域にはお前らは踏み込んでくるなよな、という感じの便利な逃げ口上なのだろうな、というものです。

都議会の総務委員会の時にも、同様に「政治の機微にかかわることなので」と言っていましたが、この時は同じく政治家である自民党議員への答弁だったので、だいぶ印象が違いました。これは「政治の機微」に関わることなので、これ以上突っ込んで下手に触ると大変なことになるぞ、というような、窮鼠猫を噛む的な威しの匂いも感じたわけです。

いずれにしても「政治の機微」なんていうことが言われるときには、「政治」というのが何やら秘密めいた高等なものであるかのようなほのめかしがあるように思えます。そこでは「数手先を読む」事が必要で、表だけではなく裏やさらにその裏も考えなければならず、複雑に絡み合う人脈をきちんとたどる特殊な能力が必要なんだ、というようなことが大いににおわされます。そういう特殊な「専門家」としての政治家のやることには、踏み込むべきではないんだ、というような驕りです。

このような政治家の驕りがあり、「国民」の側もそれを認めてしまって自分たちの目先の利害の追求のための手段としてしか「政治」を見ず、そのようなものとして「政治家」を取り扱う、という風潮があるわけで、その中で舛添さんも「政治の機微」を言っておけば何とか乗り切れるのではないか、と考えたのではないか、と思えます。

しかし、今回の「政治の機微」は、もう少しドラスティックに展開しました。「政治」は「国民の怒り」に火をつけるとともにそれに飲み込まれて行ってしまうものであることが明らかになりました。もちろん、この「国民の怒り」と言われるものの中には、もっと大事なことから目をそらされてしまうポピュリズムの危うさをも感じずにはいられませんが、そのような面をも含んで、もっと大きな意味で「政治の機微」があった、ということなのかと思います。
そして舛添さんは、それに気づかずにチマチマとしたテクニカルな「政治の機微」にしか目を向けていなかったので、足をすくわれることになってしまった、ということなのでしょう。ひとつの「教訓」になることではあります。

調査士会について考えた・・・２（？）

まずは余談。今、世間では舛添東京都知事の「疑惑」なるものが、盛んに取り上げられています。
しかし、こんなもの「疑惑」なのでしょうか？舛添さんが、「政治資金」を自分や家族の旅行・飲食に使っていた、ということは明々白々なことで、「疑惑」というほどのことではないように思えます。こんな低次元のことで（それだけにはっきりしていて面白く溜飲の下がるところがあるのかもしれませんが）、「政治」について語っているかのようにしてしまう、というのはちょっと違うのではないか、と思います。
「政治活動」だと称して家族旅行の費用を賄ってしまう嘘と、「絶対にやる」と断言していた「消費税増税」を他人のせいにしてやらないことにしてそれを「争点」にして選挙を行う、とする嘘とでは、同じ「嘘」でもレベルが違うのであり、後者の方が格段に罪深いように私には思えて、こういう「スキャンダル」に目を奪われる中でもっと大事なことが見過ごされて行ってしまうような気がしてなりません。

舛添問題で私が驚いたのは、「厳しい第三者」の鳴り物入りで登場した弁護士のあまりのひどさです。佐々木という元検事の弁護士は、会見で記者から「ヒアリングしていないのに事実として認定できるのか」と問われたことに対して、「実際に知事がそう言っていてそれに沿うような裏付けがあればそれを疑うことはできない。あなた事実認定というものをご存じないからそういう事を言いますけどすべてヒアリングしなければいけないというものじゃないんですよ」と逆ギレして（と言うか、恫喝風に）言っていました。佐々木弁護士は「それに沿うような裏付け」が何であるのかを全く明らかにしていないので、結局根拠は「知事がそう言っている」ということ、だけです。
これは、弁護士が代理人として付いているのだとしても「私の依頼者がこう言っているのだから、相手方の言うことは違う」と言っているだけで、とても上等とは言えないものだと思いますが、ましてや「厳しい第三者」としての役割を期待されて出てきているわけですから、職責上のレベルとしては、ほとんど舛添さんレベル、と言うべきでしょう。こういうことをやっていると「ヤメ検」だけでなく「弁護士」というものの評価も下がってしまうような気がして、他人事ながらいけないな、と思います。

・・・と、関係ない話が長くなってしまいました。先月で、全国の各土地家屋調査士会の総会が終わり、今月日調連の総会があります（21,22日）。
私も一応「相談役」という肩書をもらっているので総会への招待をいただいたのですが、こういう肩書の人たちがすでに「終わった人」的な、「同窓会」的な感じで総会に来ている様子を、以前からあまり好ましい感じで見ていなかったので、自分自身が同じようなことをする必要はないな、と思って、参加するのはやめました。出席した大分会の人から様子を聞くようにしたいと思います。

議案書も送られてきたので、ざっと見てみました。
今年は、「役員選任規則」の改正提案などがある、ということです。「選挙」のありかた、というのは、何が絶対的な正解なのか、ということを言いきれない問題ですので、最低限の規範性を保つ形でスムーズに進むように決められれば、と思います。
そのうえで、問題はむしろ、その決まったものの「運用」のありかたです。たとえば、監査意見の中で「連合会に専務理事や常務理事が常勤しない」現状について、「連合会事業の継続、事務局業務の掌握や職員の管理に関し、最低1名の常勤役員を選任する必要を感じる」ということが言われています。この「常勤役員」の問題というのは、規則上は「置ける」ことになっているのに、実際の運用で「置いていない」わけですので、「規則」以前（「以降」か？）の問題、ということになります。
この「常勤役員がいない」ということは、監査意見で指摘されていることだけでなく、実に根本的な深ーい問題なのだと私は思っています。
去年の選挙の時にも、そのようなところから、日弁連の約20人の常勤役員、日司連の5人の常勤役員という体制と比べて、日調連の現状があまりにもお粗末なのではないか、ということを訴えました。・・・・が、この言い方はあまり評判がよろしくなかったようですね。よその団体と比べて「他団体がいるのだからうちでもいるだろう」という言い方はよくないだろう、との指摘も受けました。
別に他団体の真似をしろ、というつもりは全くないのですが、自分自身のありかたを考えるときに、他人との比較対照をしてみる、というのは、必要なことであるように思います。そのとき、「なぜ？」ということを考えるのが必要です。他の団体では、ある程度の数の常勤役員がいるのに、自分のところにいないのはなぜなのか？それはいいことなのか？わるいことなのか？
監査意見の中では、常勤役員がいないことについて「経費削減の効果もみられる」ということを言っていますので、必要性がないのだったらわざわざ常勤役員を置く必要はないし、それは「いいこと」なのだ、ということになります。
そこで問題は「必要性」です。「いない」「置いていない」というのは、突き詰めて考えると「必要性がない」ということになります。
では、なぜ必要ない、とされるのか？根本的な問題として、組織の独立性、自立性というところに問題があるように思えます。独立していない下請け組織や、「上」の意向を伝達することに主な機能のある組織であるのなら、あるいはせいぜい成員の共済や互助・親睦を図っていればいい組織であるのなら、組織の独立性や自立性を問題にする必要性はありません。むしろそんなものはあるべきではない、ということにもなります。植民地の間接統治の機関が独立性を持たない、というのと同じです。舛添さんから依頼された弁護士が舛添さんに対する独立性を持たないのも同じことです（やっと初めの「余談」とつながりました）。
土地家屋調査士会という組織は、そしてその連合会という組織は、何を行うべきもので、それに応じてどのような組織形態をとるべきなのか、そのためにはなにっが必要なのか、ということを、年に一度の総会の機会にもう一度考えてみるべきなのだと思っています。

消費税増税延期

北海道で行方不明になっていた男の子が無事見つかりました。久々に心から喜べるニュースです。

実は、私もうちの子が小さかったとき、車の中であまりにも言うことを聞かないので、腹を立てて車から降ろしたことがあります。私の場合は、北海道のお父さんよりももっと遅くに迎えに行ったのに無事だったので、今、このようにしていられます。今回の事件を聞いて、20年前の自分に冷や汗の出る思いです。
「怒って車から降ろす」という行為を説明しようとすると「しつけのため」ということになってしまうのでしょうが、よきにつけ悪しきにつけそれほど大げさなことではないように思います。あってはいけないことですが、「ありがちなこと」です。
いずれにしろ、小さな子供にこのようなことをする、というのはとっても危険なことだということがはっきりしましたので、小さなお子さんをお持ちの方は気を付けてください。

消費税の再増税が2年半「延期」になりました。
日本の「最高責任者」が、1年半前に「断言」した「約束」を反故にするときに「従来の約束とは異なる新しい決断」なのだ、と平然と言い放ってしまう、ということに驚き、あきれました。こういうことも教育上よくないことです。
一番いけないのは、「今回消費税増税をできないというのは一体何が悪いのか？」という反省がまったくないことです。今回の増税先送りに至る過程を省みて考えるべきことは、消費税（という逆進性の強い大衆課税）によって財政再建や社会福祉維持を図ろうとすること自体が間違いだった、ということなのではないか、と思います。次のようなことです。

ただ、政権は本当の問題から逃げている。社会保障のための安定財源を、低所得者の負担が大きい消費税で賄うのが適切だろうか。引き上げが難しいとわかりながら、方針を変えない。資産課税や相続税など、富裕層からとって低所得者に配るのが適切ではないか。(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士。朝日新聞6.2朝刊）

その通りなのだと思います。
消費税というのは、そもそも「取りやすいところから取る」方針です。本来であれば、国債残高が1000兆円を超えたと言いつつ、それがクライシスにならないのは1700兆円を超える金融資産があるからなのだ、とされているわけですから、その「1700兆円」がうまいこと回るようにする方法を考えるべきです。「取れるところ（あるところ）から取る」という考えをとるべきです。格差が拡大する中で、本当の意味で社会を維持していくためにはどうすべきか、というところから、自分が「断言」したことができなかったことを、他人のせいにするのではなく考えてほしいと思います。

また、私たち土地家屋調査士としても、このような情勢の中での役割、ということを考えるべきでしょう。
それは、「収入を増やす」方向のことというより「支出を減らす」ということにおいて考えるべきことでしょう。
今回の「増税先送り」のように、結局は大きな改革に手を付けずに済ませてしまう方法というのは、ごく当面の「平穏」をもたらすと言えるのでしょうが、それがいつまでも続くと考えるべきではありません。この数年先延ばしにしてきた「行政改革」が、いよいよこれ以上先延ばしにできなくなる、という時が遠からず来るものと考えるべきです。そのときに、どのような立場に立って、どのようなことができるのか、しなければならないのか、ということを、きちんと考えておかなければならないのだと思います。