解散風

俄かに永田町を解散風が吹き抜け、今週にも安倍首相は衆議院を解散するという報道が続いています。

前回の衆院選から丸２年しか経っておらず、目玉政策のアベノミクス、とりわけ地方創生を目指したローカル・アベノミクスが手つかずのままとは期待外れも甚だしく感じます。

さらに来年１０月の消費税率１０％への引き上げを国民に問うということですが、その可否を判断する経済指標は明らかに「先送り」を示しており、消費税増税を争点とすることはお門違いと言わざるを得ません。

それよりも政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることのほうが問題であり、前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束を反故にした国会議員全てに責任を問いたいところです。

我々、地方の政治に携わる者としては「今は解散時期に非ず。消費税増税を先送りし、地方創生を確かなものとする。」と解散風を一蹴してほしいものです。

その点でいえば、自民党岐阜県連の「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」は頗る真っ当であり、「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」と断言しているところは拍手喝采ものであり、当県連も含め早急に全国的な動きとしていただきたいものです。