総務教育委員会

　総務教育委員会へ休会中の付託案件「改正貸金業法の早期完全実施を求める意見書」について審議しました。

　経済・生活苦での自殺者が７千人を超え、自己破産者もピーク時には24万人に達し、多重債務者が２００万人以上と深刻な状況を鑑み、２００６年に貸金業法が改正され、官民が連携して多重債務対策に取り組んでいます。その結果、自己破産者数は13万人を切り、確実に成果をあげているものの、まだまだ悪質なヤミ金融の被害者は後を絶たず、より一層の取り組みが期待されています。

　このたびの意見書は、そういった状況を苦慮し、
１、早期に改正貸金業法の完全施行をすること。
２、自治体での相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保し、相談窓口の充実をすること。
３、個人および中小事業者向けのセーフティーネット貸付を充実すること。
４、ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、４点を求めるものです。

　大田市の相談窓口は、人権推進課が多重債務に限らず、あらゆる個人の問題について相談業務を行い、必要とあらば専門の方を紹介したり関係機関を紹介し、問題解決の一助を担っています。定期的に市民法律相談も開催しています。
　お困りの方は、大田市役所２階の人権推進課を訪ねてみてください。

　本日の委員会の結果は、全会一致採択となりました。