教員免許

　文部科学省は今年度から始まったばかりの教員免許更新制度をわずか２年で見直すことにしたようです。
　教員免許更新制度は、安倍内閣時代に教育改革の目玉の一つとして、教員を続けるためには、１０年に１度、指定された大学などで講習を受けることが義務づけられたものです。
　
　そもそも教員免許の更新制度は何のために導入されたのでしょう。
　教員免許更新制が具体化したのは、学級崩壊・学力低下論争や教員の質・指導力の問題、教員による不祥事が相次いだため、安倍政権時に教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって2009年4月からの導入が決定しました。

　今、学校現場の先生は猛烈に忙しいそうです。様々な書類・報告書の提出、教材の作成など自宅に持ち帰っても追い付かないこともあるようです。このように、ほとんど多くの教員が熱心で、また、そのような教員に対する積極的な評価が必要なことは言うまでもありません。
　しかしながら、学級崩壊・学力低下、教員の指導力不足、相次ぐ教員による不祥事など教員を取り巻く課題・問題が多いのも事実であります。
　これらは教育現場だけの責任ではないかもしれません。もちろん家庭にも教育委員会にも責任はあるでしょう。３者が未来を託す子どもたちのために、どうあるべきか真剣に考え、実行しなければなりません。

　教職は聖職と言われます。また「先生」と呼ばれるのは「医者」「弁護士」と「教師」だけです。政治家なぞ以ての外です。
　弁護士であれば、所属していた地域の弁護士会で問題を起こして退会や除名となれば、他の地域の弁護士会にも登録できないので事実上弁護士として活動できません。退会の場合は弁護士の身分を失います。医師も問題を起こせば医道審議会によって、医業停止や資格剥奪などの処分が決定されますし、医師免許も剥奪されます。しかし教員は免職されても、公務員の地位は失いますが、他の自治体や私立校での教職には就けます。
　このような矛盾が起こらぬように、そして教育界の立て直しに、１０年に一度の教員免許更新制度は１つの有効な手段ではないかと思います。