政府が景気対策の目玉として打ち出した「生活支援定額給付金」ですが、いったいどうなるでしょう？今朝の新聞では、一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とするとし、支給対象となる所得制限の基準についても検討しているようです。個人的に給付金がいただけるのは喜ばしいことですが、それは一時的なもの。人それぞれ生活費として消費する方もいれば、少しでも蓄えにする方もいらっしゃるでしょう。当然、パッーと浪費する方もいますよね。しかしながら、今、国民が望んでいるのはそんなことでしょうか。私は、少子高齢化が今後ますます進む日本社会の不安解消と月々の所得の安定ではないかと思います。つまり老後の安定すなわち確固たる年金制度の維持と、雇用の安定・生活基盤の安定こそ多くの国民が望んでいるはずです。グローバル経済にどっぷり巻き込まれた日本において、なかなか国際金融状況と切っても切れない関係が構築されてしまった現在では難しい問題かもしれませんが、政府が今気付かなければならないのは「国民の将来に対する不安」であると思います。