不活化ポリオワクチンについては先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/435d9ed8636e6fe6efb13889f55dc671）ったが、気になる報道が目にとまった。保健衛生ニュース（4月28日号）で、「単独の不活化ワクチンの価格は1回5千数百円が想定されている。問診料などを含めた4回分の接種費用は現在の生ワクチン2回接種の10倍近くになるとみられ、定期の一類疾病の接種で対象者からの実費徴収を求めていない市町村にとって、大きな財政負担が生じることになる」と出ている。ポリオ生ワクチンの接種者数が減少（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002935e-att/2r9852000002936v.pdf）しているのであるが、リーフレット（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002935e-att/2r9852000002939r.pdf）も踏まえて、対応したい。ところで、「医療機関との委託契約が必要となる市町村の準備期間は3ヵ月程度しかない」（保健衛生ニュース4月28日号）。4月19日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi11）の後、4月27日に不活化ポリオワクチン「イモバックスポリオ皮下注」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002935e-att/2r9852000002939i.pdf）の製造販売承認が取得（http://www.sanofipasteur.jp/sanofi-pasteur2/sp-media/AVPI_JP_EN/JA/284/2068/NS_FINAL_PR_20120426_IPV_Approval_yk.pdf）されているが、医療機関や住民に、移行期の方針（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002935e-att/2r9852000002937t.pdf）を周知徹底し、万全の準備が必要である。4月20日の大臣会見（http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000028xnc.html）では、4種混合ワクチンは11月頃を目指しているとされ、今年度の3種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風）ワクチンも含めた、わかりやすい接種方針とQ&Aが不可欠と感じる。不活化ワクチン導入に伴う市町村の財政負担増への対応も必要ではないか。
介護保険の地域密着型サービス（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000000800/hpg000000737.htm）は、平成18年度から導入され、小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設がある。昨年の介護保険法改正で、24年度から新たに、定期巡回・随時対応型サービス（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001pliw.pdf）と複合型サービス（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001plj7.pdf）が追加された。地域密着型サービスは、地域の状況にあわせて地域の特徴をいかしたサービスが、市町村が主体となって提供される介護サービスで、認知症や一人暮らしの高齢者等の増加を踏まえ、要介護者が住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けれるように設立されたもので、既に、県レベルで連絡協議会（http://www.gunmaken-chiiki.net/）（http://www.tokyo-chimitsuren.org/）が設けられているところも少なくない。施設サービスの抑制の一方で、拡充されてきた地域が少なくないであろう。認知症や一人暮らしの高齢者の増加を考えれば、かなりの需要がありそうなのであるが、どうもそうではないらしい。第5期介護保険事業計画の全国集計（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029kgq.html）で、都道府県別の定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスが出ているが、都会以外では低調なところが少なくないようである。しかし、あくまで新メニューであり、業者の参入如何にかかっている。今後、地域包括ケアを推進するためには欠かせないサービスと思われ、順調に事業展開している自治体を参考にしたいものである。それ以上に、地域住民が自分たちの介護保険事業計画がどうなっているのか、もっと関心を持つように、行政側の情報公開が不可欠と感じる。地元マスコミの役割も大きいであろう。
