厚労省「在宅医療の推進について」専用ページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html）はブックマークに入れておきたい。国の「在宅医療・介護あんしん２０１２」は理解しておく必要がある。問題は、これを踏まえて、それぞれの地域でどのように展開していくか、である。とにかく、在宅医療・介護は様々な部局にまたがる案件である。がん対策担当部局（在宅緩和ケア）や薬事担当部局（在宅麻薬管理、在宅医療材料・医療機器）からの情報も追加されることを期待したい。このページはどれほど閲覧されているであろうか。
昨夜、所内担当者とともに、管内急性期病院の感染症連絡会議に参加した。連絡会議は、平成24年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p149～で、感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価を行った場合や連携して院内感染対策に当たった場合の評価が行われ、感染防止対策加算の算定要件の一つに、「年4回以上、感染防止対策加算を算定する医療機関と合同の感染防止対策に関する取組を話し合うカンファレンスを開催していること。」があるため、開催されたものである。また、昨年6月に「医療機関等における院内感染対策について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110620G0010.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_4.pdf）が通知され、「地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること」とされており、保健所が出席したものである。保健所では、各病院への立入検査（医療監視）で、院内感染対策は把握されているであろうが、感染症連絡会議は、病院の感染症対策チームとじっくり意見交換できる良い機会である。昨夜は、保健所における様々な感染症対策の取組や最近の行政上の動向について説明させていただいた。管内では感染症メーリングリストが近々動き出す。ところで、この連絡会議は、診療報酬で位置づけられたため、全国各地で開催されているはずである。昨夜の連絡会議に参加して、「感染防止対策加算を算定する医療機関と合同の感染防止対策に関する取組を話し合うカンファレンス」の具体的内容が確立される必要があるように感じた。なお、疑義解釈通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/zimu2-1.pdf）の医科11～、感染防止対策加算について解説されているのでみておきたい。
「公立病院の半数 労基法違反 医師の時間外労働 手当不払い」（http://www.izai2.net/roukihou.html）。
そういえば、先月、通知「平成24年度における看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組の実施について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120410K0010.pdf）が出ていたが、医療従事者の勤務状況の改善に向けて、まずは病院内での関係者間での協議が欠かせないように感じる。一方で、一部の病院経営環境は厳しくなっているようである。平成19年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/guidline.html）に基づき、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定しているが、経営効率化に係る部分については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については5年程度の期間とされ、ガイドライン（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/071224_zenbun.pdf）p8では「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。」とされていた。以前、総務省から「公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000133864.pdf）として、全国の905公立病院ごとの状況が出ていたが、どれだけ知られているであろうか。
東日本税理士法人代表ツイッター（http://twitter.com/#!/takashiosa）。＜以下一部引用＞
＜地方公営企業(病院)会計制度の大幅見直し(政省令24・4・1) 総務省は遂に本丸に切り込んだ！みなし償却の廃止・借入資本金の廃止だ！税金投入頼りの豪華病院も愚かな事だと言うことが白日の元に晒される！財政規律意識薄弱な県立病院に痛撃だ！総務省は政治圧力排除に成功した＞
会計制度の見直し（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html）を含め、公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に住民が関心を持たなければならない。地元マスコミの役割も大きいかもしれない。
そういえば、先月、通知「平成24年度における看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組の実施について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120410K0010.pdf）が出ていたが、医療従事者の勤務状況の改善に向けて、まずは病院内での関係者間での協議が欠かせないように感じる。一方で、一部の病院経営環境は厳しくなっているようである。平成19年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/guidline.html）に基づき、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定しているが、経営効率化に係る部分については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については5年程度の期間とされ、ガイドライン（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/071224_zenbun.pdf）p8では「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。」とされていた。以前、総務省から「公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000133864.pdf）として、全国の905公立病院ごとの状況が出ていたが、どれだけ知られているであろうか。
東日本税理士法人代表ツイッター（http://twitter.com/#!/takashiosa）。＜以下一部引用＞
＜地方公営企業(病院)会計制度の大幅見直し(政省令24・4・1) 総務省は遂に本丸に切り込んだ！みなし償却の廃止・借入資本金の廃止だ！税金投入頼りの豪華病院も愚かな事だと言うことが白日の元に晒される！財政規律意識薄弱な県立病院に痛撃だ！総務省は政治圧力排除に成功した＞
会計制度の見直し（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html）を含め、公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に住民が関心を持たなければならない。地元マスコミの役割も大きいかもしれない。
