日医総研ワーキングペーパーで、「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」在宅療養支援診療所調査（http://www.jmari.med.or.jp/）が出ている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html）。＜以下一部引用＞
＜寝たきりの高齢者など在宅療養の患者を24時間体制で往診する「在宅療養支援診療所」で、担当医が「1人体制」である診療所が7割を超えていることが、日本医師会総合政策研究機構の調べで分かった。緊急時の連絡や診療などの対応を単独で担っている傾向が強く見られた。2006年の第五次医療法改正で新設された在宅療養支援診療所は、自宅における終末期ケアや慢性疾患の療養などに対応するため、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所で、「在宅医療の中核的存在」として期待されている。厚生労働省によると、同年の届け出は9434施設で、翌07年には1万477施設にまで増加しているが、24時間の訪問診療を実施できている診療所は少なく、「看板倒れ」との指摘もある。＞
在宅療養支援診療所（http://www.akanekai.jp/zairyou.htm）に関してはWAMNET（http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b4）でも情報提供されている。しかし、今般の調査結果が示すように、一つの診療所で24時間体制を組むのは大変であろう。大半の診療所では、日常の外来診療が主である。したがって、地域内の複数医療機関による対応が必要になってくるが、ワーキングペーパーでは、「個々の努力だけでは連携関係の構築には限界があり、地域の医師会などが中心となって24時間体制を支える仕組みを考えていくなどの具体的な取り組みが必要」とされている。なお、在宅医療では、訪問看護や訪問介護等とのチーム対応が重要であるが、保険薬局の参画（http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090216/19490.html）も期待されるところである。その際、連携機関間での情報と対応方針の共有が欠かせないであろう。そういえば、平成20年度診療報酬改定では、在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価（http://20.iryoujimu1.com/h20-61.html）がなされている。
＜寝たきりの高齢者など在宅療養の患者を24時間体制で往診する「在宅療養支援診療所」で、担当医が「1人体制」である診療所が7割を超えていることが、日本医師会総合政策研究機構の調べで分かった。緊急時の連絡や診療などの対応を単独で担っている傾向が強く見られた。2006年の第五次医療法改正で新設された在宅療養支援診療所は、自宅における終末期ケアや慢性疾患の療養などに対応するため、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所で、「在宅医療の中核的存在」として期待されている。厚生労働省によると、同年の届け出は9434施設で、翌07年には1万477施設にまで増加しているが、24時間の訪問診療を実施できている診療所は少なく、「看板倒れ」との指摘もある。＞
在宅療養支援診療所（http://www.akanekai.jp/zairyou.htm）に関してはWAMNET（http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b4）でも情報提供されている。しかし、今般の調査結果が示すように、一つの診療所で24時間体制を組むのは大変であろう。大半の診療所では、日常の外来診療が主である。したがって、地域内の複数医療機関による対応が必要になってくるが、ワーキングペーパーでは、「個々の努力だけでは連携関係の構築には限界があり、地域の医師会などが中心となって24時間体制を支える仕組みを考えていくなどの具体的な取り組みが必要」とされている。なお、在宅医療では、訪問看護や訪問介護等とのチーム対応が重要であるが、保険薬局の参画（http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090216/19490.html）も期待されるところである。その際、連携機関間での情報と対応方針の共有が欠かせないであろう。そういえば、平成20年度診療報酬改定では、在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価（http://20.iryoujimu1.com/h20-61.html）がなされている。
