新型コロナの労災請求と院内施設内感染対策

「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等　令和2年6月11日18時現在」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf）が出ているが、6.15東洋経済「新型コロナ初の｢労災認定｣決定のポイント　医療従事者以外にも対象となるケースもある」（https://toyokeizai.net/articles/-/356153）はみておきたい。すでに、5.14通知「新型コロナウイルス感染症の労災保険給付に係る協力要請について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200518_4.pdf）が発出されている。5.15「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200518_5.pdf）p22「労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。」とある。ところで、6.15Web医事新報「福岡県北九州市での新型コロナウイルス感染拡大への対応から得た10の教訓」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14872）では患者や従事者に対する早期検査が要請されている。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p25「各医療機関は定期的に地域の流行状況を把握し、流行が起こり始めた場合には、幅広に新型コロナウイルス感染症を疑い、PCR等検査や抗原検査を実施し、院内の感染対策を講じる必要がある。」、p27「高齢者・障害者施設等においてクラスターが発生した場合には、関連する利用者や職員などを速やかにPCR等検査や抗原検査を実施して、適切な感染管理を実施できるよう体制を整えてく必要がある。」とあるが、流行やクラスターの発生まで待つ必要はないように感じる。そういえば、4.9Diamond online「「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘」（https://diamond.jp/articles/-/234205）の「これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」が出ていた。5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のようなことは、どの医療介護施設でも起こりえる。