ケアマネの高齢化

R7.5.6東洋経済「約33.5％が60歳以上に…介護の"司令塔"ともいえるケアマネの高齢化が現場にもたらす深刻な事態」（https://toyokeizai.net/articles/-/872000）が目にとまった。すでにケアマネの過半数が60代以上の地域も珍しくないかもしれない。「「シニア層のケアマネ」が長く働ける環境を」（https://toyokeizai.net/articles/-/872000?page=4）の要望が強いかもしれない。なお、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）のR6.12.12中間整理（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47047.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001352230.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001352231.pdf）では「ケアマネジャーの業務の在り方」「人材確保・定着に向けた方策」「法定研修の在り方」「ケアマネジメントの質の向上に向けた取組の促進」の観点から示されているが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR7.4.23「持続可能な社会保障制度の構築」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf）p110「ケアマネジメントの利用者負担の導入」には触れられていない。「質の高いケアマネジメント」の観点だけでなく、「ケアマネジャーの処遇改善」の観点からも「ケアマネジメントの利用者負担の導入」が検討されても良いように感じる。但し、要介護者の状況によってケアマネジメント負担がかなり異なることも配慮される必要があるかもしれない。さて、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48343.html）のR7.4.10中間とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56897.html）について、R7.4.21介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57156.html）でのR7.4.28Web医事新報「介護ニーズ減少地域での提供体制に懸念の声―介護保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26312）が報じられている。R7.4.10「「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/02.pdf）では【中山間・人口減少地域】について「市町村事業によるサービス提供」も示されているが、これはもっと厳しいように感じる。ケアマネジメント以前に提供される各種介護サービスが確保されなければいけないように感じる。