フレイルリスク

東京都健康長寿医療センター「一人暮らしによる健康リスクは、人のつながりにより緩和される」（https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/d0a8d6c2b34c36a0e7f731f8ab43437b.pdf）、JAGESプレスリリース（https://www.jages.net/pressroom/）の「週１回以上、趣味やスポーツの会に参加した高齢者はその後11年間の介護費30～50万円低い」（https://www.jages.net/pressroom/?action=cabinet_action_main_download&block_id=2652&room_id=919&cabinet_id=174&file_id=3782&upload_id=5327）は興味深い。「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、保険者による健診・保健指導等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129197.html）の「高齢者の健康状態等の包括的な把握のための基礎資料（特別集計結果）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000494449.pdf）に出ているように、高齢者のフレイル・生活支援ニーズは小さくない。資料「高齢者の保健事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000494444.pdf）p16～に出ているように、令和2年度から「後期高齢者の質問票の見直し」が行われ、KDBにも収載されるが、3年毎、介護部門で実施されている「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）や「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html）とセットの分析が必要である。まさに、広域連合、市町村保健センター、地域包括支援センター・介護保険担当部署などの組織横断的な取り組みが不可欠で、分析ツールでは、国保データベース（ＫＤＢ）システム（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）や「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）は組織横断で活用される必要がある。今国会（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html）の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf）では「NDB、介護DB等の連結解析」「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がテーマになっており、「NDB、介護DB等の連結解析」では「医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備」は期待される。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあり、NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）と同様に介護DBオープンデータが期待される。