出産費用保険適用の影響

R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野　産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.2朝日「「保険適用になったらお産はやめよう…」　診療所院長の思いとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y3ST7S6YUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）について、R6.6.26朝日「自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も　出産の保険適用で検討会」（https://www.asahi.com/articles/ASS6V3RT3S6VUTFL013M.html?iref=pc_apital_top）、R6.6.27CBnews「正常分娩の保険適用、慎重な検討求める声相次ぐ 検討会の初会合で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240627120949）、R6.6.27産経「出産費用ゼロ「出生率向上すると思えない」 議論冷めた声」（https://www.sankei.com/article/20240627-G5ZR6N6FU5PW7NOS6ZRUHMWJMM/）が報じられている。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）に関する、R6.5.30NHK「出産費用を“見える化” 一覧できるサイトを厚生労働省が開設」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014463281000.html）の「前田氏は出産費用の保険適用について、施設ごとにコストを価格に転嫁できなくなることから、医療の質に影響したり、さらなる施設の減少につながったりするおそれがあるとして、慎重な検討が必要だと話しています。」が気になる。