妊産婦に対する保健・医療体制

保健指導リソースガイド「助産師・保健師・精神科医など多職種が連携する「母子保健システム」を開発　メンタルヘルスを向上　国立成育医療研究センター」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2019/008148.php）では、「妊娠届を出した全ての妊婦を対象に保健師が面接を行い、心理社会的アセスメントを行う。さらに、心理社会的リスクのある親子に対し、保健師・助産師・看護師・産科医・小児科医・精神科医・医療ソーシャルワーカーなどによる多職種によるケース会議を、中核病院である長野県立須坂病院(現：信州医療センター)で行い、ケースマネージメントを行って、多職種でフォローアップする。」が目にとまった。朝日新聞「妊産婦の自殺、２年間で１０２人　精神的に不安定」（https://www.asahi.com/articles/ASL9623M0L96UBQU001.html?iref=com_apitop）と報道されていたが、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p113「精神疾患を合併した妊産婦への指導管理に係る評価；ハイリスク妊産婦連携指導料」の推進も必要と感じる。そういえば、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00007.html）がスタートしているが、直接的なきっかけは、妊婦加算の凍結（http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20181219_01.pdf）であろう。この機に「妊産婦にかかる 保健・医療」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）の議論が期待される。全国児童福祉主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=129064）の母子保健課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199276.pdf）p693「産前・産後サポート事業」、p694「産後ケア事業」、p695「産婦健康診査事業」は精神面のケアも重点に置かれている。母子保健課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199276.pdf）p697～698都道府県別・政令市・中核市別の実施市町村数・割合が出ていたが、厚労省「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/sanzensangogaidorain.pdf）に基づく、市町村ごとの実施状況について「見える化」すべきと強く感じる。里帰り分娩が多いことや分娩施設がない市町村の存在を考慮すれば、広域的な情報共有が不可欠であろう。この際、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）や日本健康会議データポータル（http://kenkokaigi-data.jp/）のように、母子保健事業の見える化があった方が良いであろう。母子保健課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000199276.pdf）p684「市町村のハイリスク児の早期訪問体制構築等に対する支援をしている県型保健所の割合（都道府県別）」が出ているように、包括的母子保健は市町村と保健所の連携・協働が重要であろう。