コロナワクチン健康被害と記録保存期間

予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR7.7.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001516082.pdf）p2「これまでの進達受理件数：13,906件、認定件数：9,226件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,791件、認定件数：1,029件」「障害年金進達件数：885件、認定件数216件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。リニューアルの厚労省「予防接種健康被害救済制度　認定者数」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00005.html）は「令和３（'21）年末現在」で更新がストップしたままで、新型コロナワクチンの年度別審議結果はなぜか表には含まれていないが、仮に更新されていれば、コロナワクチンの異様さが際立ったかもしれない。厚労省「予防接種健康被害救済制度　認定者数」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00005.html）の「特例臨時接種の年度別審議結果」はすべて新型コロナワクチンであり、明示されても良いように感じる。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあったが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R7.7.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001516082.pdf）p2「これまでの進達受理件数：13,906」であり、令和6年4～9月は新たな法定接種中断にもかかわらず、1年3カ月足らずで2,989件の追加申請である。R7.4.4審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001473250.pdf）p3「これまでの進達受理件数：13,371件」と比較すると、今年度になってからもすでに535件の追加申請である。R6.3.11「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf）p1「新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた」とあり、「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）のA類疾病からB類疾病へと給付額が大きくダウンしたが、市町村では、いまだにA類疾病時点でのコロナワクチン健康被害相談が続いていないであろうか。また、今後、昨年10月からの法定コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）接種にかかる申請がどうなるか、注目される。さて、R7.4.9NHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/）では「申請の“壁”」が報じられている。R7.6.12衆議院「カルテ開示及び受診証明書発行時の高額手数料請求の改善に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217259.pdf/$File/a217259.pdf）p3「救済制度申請のために医療機関及び薬局にカルテ開示や受診証明書発行手数料として支払った費用の合計が五千円未満であったものは4%に過ぎず、80%が一万円以上支払っている。特に、五万円以上支払ったケースが20%、十万円以上に上ったケースも7.4%あった。」、p3「26名（12.6%）は、カルテ開示あるいは受診証明書の記載を「拒否され、請求に応じてもらえなかった」と回答」について、R7.6.24答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217259.pdf/$File/b217259.pdf）p2「どのような場合が、当該請求が不当に制限されることになる御指摘の「高額手数料の徴収」に当たるかについて、一概に評価することは困難」「「カルテ開示拒否」については、その事案の詳細について把握していない」とある。H15.6.10「「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」報告書」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0610-2a.html）を踏まえて、H15.9.12「診療情報の提供等に関する指針の策定について〔医師法〕」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1&page%20No=1）、同「診療情報の提供等に関する指針の策定について〔歯科医師法〕」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3404&dataType=1&pageNo=1）が発出されており、R6.9.28日刊ゲンダイ「大阪国際がんセンターでミス発覚…診断や治療に疑念あればカルテ開示を」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/361164/）の「患者の請求に応じてカルテを開示することは、個人情報保護法で病院の義務となっています。その理由を示す必要もありません。厚労省も「診療情報の提供等に関する指針」の中で「（カルテ開示の）申立ての理由の記載を要求すること、申立ての理由を尋ねることは不適切である」としている」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/361164/2）は知っておきたい。また、R4.1.28「医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続」（https://www.hospital.or.jp/pdf/15_20220128_02.pdf）が徹底される必要がある。ところで、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）は、R7.1.17読売「コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長2年5か月も申請事務遅らせる…減給１か月」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20250117-OYT1T50176/）が報じられている。R4.3.31NEWSポストセブン「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html）では「岡本さんは書類を整えて、居住地である東広島市の窓口に提出したが、行政の態度は「救済」とはほど遠いものだった。「市の担当者は『この状態で申請しても無理。病理検査の結果を待ちたい』と言うばかり。病理検査は広島大が行なっていますが、結果が出るまで長くて2年と言われています。私は息子の死の真相を知りたいだけなんです。私と同じように家族が死亡したり、重い後遺症に苦しんだりして救済を申請した約20人は、行政の怠慢に精神的に追いつめられ、『もう諦めた』と口を揃えています」と報じられているが、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）のようなケースは他市町村では本当になかったのであろうか。R7.4.9NHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/）の「申請の“壁”」は医療機関だけではないかもしれない。そういえば、「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）での報告について、R7.2.7福岡大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00775.html）で「大臣：1月24日に開催された審議会において報告された、副反応疑い報告制度に基づく、新型コロナワクチン接種後の死亡報告の件数は、令和6年3月末までの特例臨時接種期間においては2,261件、令和6年4月からの任意接種開始後9月30日までの期間においては1件であり、合計すると2,262件となっています。また、副反応疑い報告の総数について、特例臨時接種期間においては、医療機関からの報告が37,539件、製造販売業者からの報告が29,412件であり、これらには同一症例が重複して報告された例も含まれていると承知しています。」とあり、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の進達件数と大きな乖離がある。R6.11.29サンテレビ「新型コロナワクチン健康被害副反応疑い報告されていない事例が相次ぐ　関学教授が要望書提出」（https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2024/11/29/83235/）が報じられているが、R5.10.27「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001162544.pdf）の「予防接種健康被害救済制度に基づく請求を受け付けた時には、当該健康被害を受けた方に関する副反応疑い報告がなされているかどうかについて、各市町村において確認し、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、副反応疑い報告制度の趣旨に鑑み必要に応じて、当該報告の提出を促していただくようお願いいたします。」は徹底されているであろうか。R7.3.13衆議院「医師及び製薬企業からのワクチンの副反応報告の実態に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217106.pdf/$File/a217106.pdf）のR7.3.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217106.pdf/$File/b217106.pdf）p2「患者の住所地ごとの当該「報告数」と解すれば、予防接種法第十二条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十第二項の規定による医師等からの報告では、患者の住所について報告を求めているが、大半がファクシミリによる報告であり、また、患者の住所についてはデータベース化されておらず、その報告数も膨大であることから、当該「報告数」を調べることは困難であり、また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告では、患者の住所について報告を求めていないため、当該「報告数」を調べることは不可能である」について、「予防接種事務のデジタル化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/digital.html）で改善されるであろうか。「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）での報告と新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の進達件数と大きな乖離には「申請抑制」が影響していないとも限らない。また、「予防接種基本方針部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）のR6.12.18「予防接種データベースに係る検討状況と今後の方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001357452.pdf）p4「予防接種DBシステム；令和8年度から運用・保守」である。予防接種基本方針部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）のR6.3.13「予防接種事務デジタル化及び接種記録の保存期間について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001224835.pdf）p39「事務局案；予防接種に関する記録について、予防接種のデジタル化に合わせ、現状の５年間から延長することとしてはどうか。」とあるが、R4.9.23毎日「関東の2市がコロナワクチン接種記録の保存期間を延長した理由」（https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/127000c）はあくまで、ごく一部の自治体に留まる。コロナワクチン接種記録の保存期間延長を前倒しで普遍化できないであろか。それとも、延長されると都合が悪いことでもあるのだろうか。電子カルテの保存期間も気になる。不思議なのは、国内では、海外におけるコロナワクチン健康被害に関する報道がみられないことかもしれない。