R7.5.1NHK「千葉 アパートで赤ちゃんの遺体遺棄の疑い 女の容疑者を逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250501/k10014794541000.html）。
R7.5.1NHK「東京の「赤ちゃんポスト」運用1か月 実際に赤ちゃん預けられる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250501/k10014793891000.html）で「賛育会病院はことし3月末から親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を「ベビーバスケット」と名付け、運用を始めました。また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、医療機関としては熊本市の病院に続いて全国で2例目となります。」「これまでに内密出産の相談や問い合わせが複数件、寄せられたほか、生後まもない赤ちゃんが実際にベビーバスケットに預けられたケースがあった」とある。一方で、R7.4.24TKU「「内密出産したいが費用を払えないので…」慈恵病院に相次ぐ相談【熊本】」（https://news.yahoo.co.jp/articles/fc12ca85b90942d68afc860ef34142b8ec34a763）で「費用面での不安を訴える東日本在住の女性５人から、これまでに相談が寄せられている」とある。先日もR7.4.5FNN「東京・賛育会病院の原則請求『内密出産』に女性が「自己負担はできない」と熊本・慈恵病院に相談「費用は慈恵病院が負担する」」（https://www.fnn.jp/articles/-/853362）が報じられている。R7.3.31北國新聞「熊本・慈恵病院長が批判 女性の実情に「理解なし」」（https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1702491）で「新たに導入した東京都の賛育会病院について、原則的に費用を本人負担とする点などを挙げ「内密出産を求める女性の実情を理解していない」と批判した。」とあった。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み 妊婦健診と出産の費用を肩代わり」（https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html）の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」、R7.3.15TBS「父親が分からない子を妊娠・出産した「孤立妊婦」2年間を追う…“孤立”と“喜び”のはざまで子育てと向き合う女性に必要な支援とは」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1791295）の「医療・福祉・行政がSOSを出せない人を早く発見して、そういう人の場合踏み込んだ支援をするような体制を作らないといけない」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1791295?page=4）は全く同感である。そういえば、R4.9.30法務省・厚労省通知「妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて」（https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20221004_kourousho.pdf）について、R7.4.17東京「＜社説＞内密出産施設 民間任せの現状変えよ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/399090）で「内密出産を巡り、国は指針を示しているが、医療機関や自治体による現行制度下での対応を整理したに過ぎない。」とある。R7.4.3京都新聞「社説：赤ちゃんポスト 母子守る法整備、議論を」（https://nordot.app/1280424700485747211?c=39546741839462401）に賛同する方が少なくないであろう。R6.12.17時事「内密出産「法体系を検討」 石破首相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121700830&g=pol）はどうなっているであろうか。R6.7.29President｢165人の赤ちゃんが出産当日に殺害･遺棄された…｢加害者｣となる母親が減らない残念な理由 一方､｢赤ちゃんポスト｣に預けられた子は17年間に179人」（https://president.jp/articles/-/84138）の「国はゆりかごに積極的な関わりを持たないまま17年が経過した。国を動かす政治家が現れなかったからだ。それは政治家へ要望する民意がなかった、つまり私たちがゆりかごを自分たちの問題として受け止めてこなかったことの表れでもある。」（https://president.jp/articles/-/84138?page=3）の現状が変わらなければいけない。赤ちゃんポストと内密出産に関する法整備と財政支援が必要と強く感じる。これまでの経過も含めて、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）で少しでも話題にならないものであろうか。
