コロナ第4波・5波の検証

R7.5.8NHK「新型コロナ 高齢者施設の入所者が入院できず死亡 実態を検証へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250508/k10014799101000.html）の「2021年春に起きた感染拡大のいわゆる「第4波」の際、施設がある西宮市でも感染者が急増していました。当時は、厚生労働省の省令では「高齢者や持病のある人は原則、入院」とされていて、さらに兵庫県では「酸素投与が必要となる中等症の人」を優先して入院させる方針がとられていました。しかし、西宮市保健所によりますと、こうした条件にあてはまる感染者が市内で確保されていた病床の数を大幅に上回り、1日当たり40人以上が入院を待っている状況だったということです。こうしたことから、西宮市保健所は、医療機器を手配して施設に届けるなどしたほか、入院先が見つからない場合は「みとりの調整を行うよう施設に助言した」ということです。また西宮市保健所は、入院先を確保するため、兵庫県に対し、圏域を超えて空いている病床を探す「入院調整」を依頼し、その件数は2021年4月だけ、で21件に上りました。一方、兵庫県には県内のほかの地域からも入院調整の要請が相次ぎ、第4波の間の「入院調整」の依頼は2149件でした。この結果、第4波での兵庫県内の病床使用率は最大で85.1％に達し、優先して入院させるはずの対象の人でも入院できないケースが増加していたということです。」に目がとまった。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では、同年4月・5月は関西で目立ち、8月・9月は首都圏で目立っているが、病床ひっ迫による在宅死亡によるものと思われる。日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）等が出ていた。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）と報道されていたが、第５波では第４波の教訓が活かされたであろうか。R4.6.15「保健・医療の提供体制や新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用等を中心とした政府のこれまでの取組 ～2019年12月末から2022年5月まで」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/attachment.pdf）が出ており、「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）が検証されているであろうが、第４波・第5波について、重点的に検証されても良いように感じる。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあったが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないように感じる。R3.10.6参考資料４「中和抗体薬「ロナプリーブ」「ゼビュディ」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840260.pdf）の「＜ロナプリーブ＞ ７月19日薬事・食品衛生審議会、同日特例承認。 ・ 入院・宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）や、病態悪化時の体制確保など一定の要件を満たした医療機関での自宅療養者に対する外来（８/25）、往診（9/17）での投与を実施。また、無床診療所の外来においても投与を開始（9/28）。」についても、検証されても良いかもしれない。