12.8読売新聞「クラスター発生の飲食店訪れ感染した県議、保健所を批判「早期対応のまずさは否めない」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201207-OYT1T50228/）。＜以下引用＞
＜青森県弘前市の接待を伴う飲食店で１０月中旬に発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染集団）を巡り、自身もこの店を訪れて感染した斉藤爾県議は７日、管轄する弘前保健所について「早期対応のまずさは否めない」と批判した。県議会環境厚生委員会で述べた。斉藤氏は、店側に独自に行った調査の結果として、店の一部従業員に発熱などの体調不良がみられてからＰＣＲ検査に至るまで、従業員らはかかりつけ医にのべ１０回、保健所に６回相談していたと指摘。「早期に検査していれば感染規模は限定的だった」と述べた。県健康福祉部の有賀玲子部長は、調査結果について「こちらで聞いている話と必ずしも一致しない」と説明。保健所の対応については、県も確認を進めていると明らかにし、「よりよい形を考えたい」と述べた。＞
4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃と現場の対応は変わっているであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制ではないであろう。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の検査抑制は危うい。3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められている。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．」は相談業務従事者も認識する必要がある。
＜青森県弘前市の接待を伴う飲食店で１０月中旬に発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染集団）を巡り、自身もこの店を訪れて感染した斉藤爾県議は７日、管轄する弘前保健所について「早期対応のまずさは否めない」と批判した。県議会環境厚生委員会で述べた。斉藤氏は、店側に独自に行った調査の結果として、店の一部従業員に発熱などの体調不良がみられてからＰＣＲ検査に至るまで、従業員らはかかりつけ医にのべ１０回、保健所に６回相談していたと指摘。「早期に検査していれば感染規模は限定的だった」と述べた。県健康福祉部の有賀玲子部長は、調査結果について「こちらで聞いている話と必ずしも一致しない」と説明。保健所の対応については、県も確認を進めていると明らかにし、「よりよい形を考えたい」と述べた。＞
4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃と現場の対応は変わっているであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制ではないであろう。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の検査抑制は危うい。3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められている。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．」は相談業務従事者も認識する必要がある。
