国保情報4月22日号「健保の後期支援金加算「最大10%」」。＜以下引用＞
＜政府は19日、後期高齢者の加算・減算制度の見直しに関する政令を閣議決定した。健保組合を対象に、特定健診などの実施率の高低で保険者の支援金を加減算する仕組みで、政令は加算率について、現行の0.23%を32年度から最大10%へ引き上げることができるよう、政令で規定した。政令はkさん・原産の対象を、健保組合、共済組合、私学共済、厚労相が定める国保組合とした。都道府県・市町村の国保は、保険者努力支援制度が創設されたため、対象外となる。このほか、支援金が減算となる保険者の基準について、特定健診などの実施率に加えて、後発医薬品の使用割合や糖尿病の重症化予防といった取り組みを指標とすることも規定した。一方、減産率については、厚労省は24日に省令で告示するとしており、同時に10%となる加算率の段階時も盛り込まれる見込み。＞
健康保険組合連合会「2019年度 健康保険組合予算早期集計結果と 「2022年危機」に向けた見通し等について」（https://www.kenporen.com/include/press/2019/201904222.pdf）p1「2022年以降、団塊の世代が後期高齢者に入り始め、拠出金負担が急増することは確実である。」「本会が行った推計では2022年度には拠出金が義務的経費の50％を超える組合が半数を超え、実質保険料率10％以上の組合も4割を超えるなど危機的状況に陥り、健保組合は保険料率の引き上げを余儀なくされ、このままでは更なる負担増となる。」「介護保険においても、2017年に総報酬割が導入され、第2号被保険者たる被保険者等1人当たり介護保険料がこの10年間で3万円増加し10万円を超えた。2020年には全面総報酬割になるなど介護保険料負担も増加することは確実で、今後も現役世代は過重な負担を強いられ続けることになる。」が目にとまった。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）や介護保険事業（支援）計画では2025年の状況が念頭に置かれているが、公的保険の2022年危機は認識したいところである。そういえば、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」が出ていたが、保険料・率は全国一律ではないことは理解したい。医療費の地域格差；医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。医療費の大きな地域格差をみると、医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204023.pdf）p23「高齢者医療確保法第14条」が脚光を浴びてもおかしくはないかもしれない。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。地域ごとの介護保険料をみれば、高齢化と必ずしも関係していないことがわかるであろう。
＜政府は19日、後期高齢者の加算・減算制度の見直しに関する政令を閣議決定した。健保組合を対象に、特定健診などの実施率の高低で保険者の支援金を加減算する仕組みで、政令は加算率について、現行の0.23%を32年度から最大10%へ引き上げることができるよう、政令で規定した。政令はkさん・原産の対象を、健保組合、共済組合、私学共済、厚労相が定める国保組合とした。都道府県・市町村の国保は、保険者努力支援制度が創設されたため、対象外となる。このほか、支援金が減算となる保険者の基準について、特定健診などの実施率に加えて、後発医薬品の使用割合や糖尿病の重症化予防といった取り組みを指標とすることも規定した。一方、減産率については、厚労省は24日に省令で告示するとしており、同時に10%となる加算率の段階時も盛り込まれる見込み。＞
健康保険組合連合会「2019年度 健康保険組合予算早期集計結果と 「2022年危機」に向けた見通し等について」（https://www.kenporen.com/include/press/2019/201904222.pdf）p1「2022年以降、団塊の世代が後期高齢者に入り始め、拠出金負担が急増することは確実である。」「本会が行った推計では2022年度には拠出金が義務的経費の50％を超える組合が半数を超え、実質保険料率10％以上の組合も4割を超えるなど危機的状況に陥り、健保組合は保険料率の引き上げを余儀なくされ、このままでは更なる負担増となる。」「介護保険においても、2017年に総報酬割が導入され、第2号被保険者たる被保険者等1人当たり介護保険料がこの10年間で3万円増加し10万円を超えた。2020年には全面総報酬割になるなど介護保険料負担も増加することは確実で、今後も現役世代は過重な負担を強いられ続けることになる。」が目にとまった。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）や介護保険事業（支援）計画では2025年の状況が念頭に置かれているが、公的保険の2022年危機は認識したいところである。そういえば、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf）p22～23「医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し」が出ていたが、保険料・率は全国一律ではないことは理解したい。医療費の地域格差；医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。医療費の大きな地域格差をみると、医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204023.pdf）p23「高齢者医療確保法第14条」が脚光を浴びてもおかしくはないかもしれない。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。地域ごとの介護保険料をみれば、高齢化と必ずしも関係していないことがわかるであろう。
