R5.5.25CBC「新型コロナワクチン接種後に体調不良 “外出に杖が手放せなくなった”14歳少年 中1の夏から学校に行けず「ハンマーで殴られているみたいな感じ」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/505574）が目に止まった。R5.2.19日刊ゲンダイ「新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318970）、R5.2.15NEWSポストセブン「「コロナワクチン後遺症」を取材したジャーナリスト鳥集徹さん、「人生を変えられた」患者たちの姿と政府への怒り」（https://www.news-postseven.com/archives/20230215_1841327.html）、R5.2.11NEWSポストセブン「ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も」（https://www.news-postseven.com/archives/20230211_1839193.html）、R5.2.10NEWSポストセブン「新型コロナワクチン後遺症、女性比率が高いのはなぜか「栄養素の欠乏」「体格」との関係」（https://www.news-postseven.com/archives/20230210_1839180.html）、R5.2.5NEWSポストセブン「ワクチン後遺症患者の訴え「まずは症状があることを認めて欲しい」認定へは高いハードル」（https://www.news-postseven.com/archives/20230205_1837357.html）、R5.2.4NEWSポストセブン「ワクチン後遺症患者を苦しめる経済的困窮 100万円単位の特殊な治療を行うクリニックも」（https://www.news-postseven.com/archives/20230204_1837355.html）、R5.2.3NEWSポストセブン「多くの大学病院や総合病院が認めないワクチン後遺症「自分で打っておいて」と鼻で笑う医師も」（https://www.news-postseven.com/archives/20230203_1837340.html）、R5.2.2NEWSポストセブン「猛烈な倦怠感、ドライヤーで息切れ、頭がぼんやり…「ワクチン後遺症」に苦しむ人々」（https://www.news-postseven.com/archives/20230202_1837319.html）、R4.4.14河北新報「ワクチン接種後の長引く体調不良 「支援・理解なく孤立」高校生ら訴え」（https://kahoku.news/articles/20220413khn000042.html）、R3.11.20河北新報「ワクチン「後遺症、私も同じ」 社会的サポート求める声、全国から多数」（https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html）など、コロナワクチン後遺症に関するネット記事が続いている。「新型コロナワクチン後遺症」患者の会（https://vaccinesosjapan.wixsite.com/website）、「全国有志医師の会」（https://vmed.jp/）などが立ち上がったが、大手マスコミでも報道されるようになってきた感じかもしれない。R5.5.10サンTV「新型コロナワクチン後遺症を訴える兵庫県内の高校教諭と大学教授～学校現場の理解と子どもたちのサポートを～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/05/10/67188/）という意見が拡がっているかもしれない。なお、予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR5.4.28「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について（第一報）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001092282.pdf）は、R5.5.9CBC「「新型コロナワクチン副反応」加藤厚労大臣が“約束”した実態調査の内容とは？」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/476641）でわかりやすく解説されている。R4.10.17「オミクロン株BA.1 に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001001747.pdf）、R4.11.10「オミクロン株BA.4-5 に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001011480.pdf）、R4.11.14「生後６か月以上４歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001012457.pdf）の「調査内容 （３）原則として追加接種終了後12か月までの、重篤な有害事象に係る発生状況及び副反応疑い報告の実施状況」が継続評価される必要がある。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）について、健康若年者にも本当にあてはまるのであろうか。ところで、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）が出ているが、R5.1.3ニコ動「『反ワクどもの煽りは全部デマです。』 河野太郎」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm41599417）やR5.1.10日刊ゲンダイ「《コメントしたことないのに…》河野太郎大臣のツイッターブロック基準にユーザー戸惑い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317045）をみると、少々怖くなる感じかもしれない。
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR5.5.25資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001100422.pdf）p11「病床が全て稼働していない病棟の現状」では「2022年度病床機能報告において、病棟単位（有床診療所の場合は診療所単位）で休棟と報告されている病床31,835床存在」し、都道府県別の非稼働病棟の病床数が出ており、「非稼働病棟に対しては、令和５年３月の通知（※）で示したとおり、都道府県は必要に応じて地域医療構想調整会議において詳細な説明を求め、十分に議論する等の適切な対応が求められる。」とある。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみれば、それぞれの医療機関の非稼働病棟の状況が把握できる。R4.12.14「地域医療構想について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001041028.pdf）p26「都道府県は、病床機能報告の結果等から、病床が全て稼働していない病棟（過去１年間に一度も入院患者を収容しなかった病床のみで構成される病棟をいう。以下同じ。）を有する医療機関を把握した場合には、速やかに、当該医療機関に対し、地域医療構想調整会議へ出席し、①病棟を稼働していない理由、②当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について説明するよう求めること。」はどうなっているであろうか。R4.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001023686.pdf）p7「都道府県知事による適切な役割の発揮」の「④稼働していない病床の削減を命令（公的医療機関等）及び要請・勧告（民間医療機関）」、p9「医療法に基づく都道府県知事の権限と行使の流れ②；非稼働病床の削減」は認識したい。まずは、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の報告様式（https://www.mhlw.go.jp/content/000993070.pdf）p6「③病棟票」の「① 2022（令和4）年７月１日時点の機能」の「５．休棟中(今後再開する予定） ６．休棟中（今後廃止する予定）」、「② 当該病棟におけるコロナ対応の状況」の「２．コロナ患者（疑似症患者を含む）対応のため休棟・休床している」、「③ 2025年７月１日時点の機能」の「５．休棟予定 ６．廃止予定 ７．介護保険施設等へ移行予定」を確認する必要がある。ところで、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html）を踏まえて福祉避難所が確保されているであろうが、一定以上の医療が必要な方には限界があることを踏まえて、医療的ケアが必要な方を対象に、災害避難所として活用できないであろうか。社会的入院ではない「災害避難」の想定もあり得るように感じないではない。あるいは、コロナの教訓を踏まえて、臨時感染症病棟としての活用もあるかもしれない（特に急性期病院）。その場合、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の特別枠としても良いかもしれない。それとも日本政府にはどうしても病床数を削減しなければならない特殊事情があるのだろうか。
R5.5.25朝日「旅館業法改正案、与野党合意で修正へ 宿泊拒否「差別助長」の懸念」（https://www.asahi.com/articles/ASR5S6WF8R5SUTFL00T.html?iref=com_apitop）の「「正当な理由なく感染対策に応じない客の宿泊を拒否できる」とする内容を削除することで与野党が合意」に目が止まった。R5.5.23J-CAST「「うるせいこの野郎！」マスク未着用の会話を電車で怒鳴りつけ...女性泣き出す 一体何が？ 当事者と市が明かす一部始終」（https://www.j-cast.com/2023/05/23462057.html?p=all）をみると、「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）は根強い感じである。3年前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）、2年前のR3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）など、一部専門家による試算・推計が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）ばかりか、社会の停滞、ひいては超過死亡につながっていなかったであろうか。
R5.5.26朝日「CTでがん疑い見つけたのに伝達ミス、後に患者死亡 兵庫の県立病院」（https://www.asahi.com/articles/ASR5T75MJR5TPIHB00T.html?iref=com_apitop）が目に止まった。医療事故情報収集事業（https://www.med-safe.jp/）で「画像診断報告書の内容が伝達されなかった事例（第２６回報告書） －画像診断報告書の記載内容を見落とした事例」（https://www.med-safe.jp/pdf/report_2020_3_R002.pdf）が出ていたが、最近、H29.11.10「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000904871.pdf）、H30.6.14「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について （再周知のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000904896.pdf）、R元12.11「画像診断報告書等の確認不足に対する医療安全対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000575997.pdf）の発出が続いている。そういえば、H30.7.19日本医学放射線学会「画像診断報告書の確認不足等に関する医療安全対策についての見解」（http://www.radiology.jp/jrs_about/message.html）が出ていたが、R3.4.19医学界新聞「画像診断レポートの見落としを防ぐ「二重確認法」のススメ」（https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2021/3417_04）も参考になるかもしれない。AI、遠隔診断、電子カルテアラートなどの技術面からも改善が期待されるであろう。
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR5.3.30資料１－１－１「指定訪問看護事業所への薬剤ストック」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230330/medical08_010101.pdf）で現場で困っている状況が明らかにされているが、R5.3.30資料１－２厚労省資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230330/medical08_0102.pdf）で「訪問看護事業所へ配置可能な薬剤の対象を拡充することでは解決が難しいと考えられるものが多く含まれており、実態の正確な把握のもと、医療機関、薬局、訪問看護事業所を対象に総合的に対応を検討することが必要」とある。医療・衛生材料の提供体制・確保（https://www.almediaweb.jp/expert/feature/1912/）でも似たような議論があったかもしれない。それぞれの地域において、医療機関・薬局・訪問看護事業所間のシステム構築が不可欠であるが、あまりガチガチではタイムリーに対応できないように感じる。しかし、R5.5.25Web医事新報「【識者の眼】「医療職間のタスクシェア」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22023）は正論であろう。そういえば、令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_422054_00002.html）のR5.5.18「【テーマ６】人生の最終段階における医療・介護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001097991.pdf）p17「患者の希望する緩和ケアに必要となる薬剤について、質の確保と医療安全、円滑な薬剤の供給の観点から、医療機関・薬局・介護施設等の連携についてどのように考えるか。」、R5.5.18「【テーマ７】訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001097993.pdf）p9「医療ニーズの高い利用者への対応の観点から、24時間対応に応えられる訪問看護の提供体制について、看護職員の負担軽減や業務効率化等も含めた体制や運営のあり方について、どのように考えるか。」の論点が示されているが、その前に「信頼できる強力なパートナー」の意識が重要なのかもしれない。
R4.12.5NHK「いつもの薬がない…なぜ？いつまで続く？ジェネリック供給不足」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001）に続き、朝日新聞「ジェネリック危機」（https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230509004665.html）のR5.5.15「「末期がん患者に薬ないと言えますか」不祥事が生んだ災害級の薬不足」（https://www.asahi.com/articles/ASR5974NGR3BPLFA003.html）、R5.5.16朝日「「ええ仕事」のはずだったジェネリック、卸売業者を襲った二重苦」（https://www.asahi.com/articles/ASR597DQ2R2PPLFA00B.html）、R5.5.17朝日「後発薬は「慈善事業じゃない」 薄利多売の悪循環、しわ寄せは患者へ」（https://www.asahi.com/articles/ASR597JQXR2PPLFA00C.html）、R5.5.18朝日「官製バブルに乗ったジェネリック にじむ財務省の意向、招いた想定外」（https://www.asahi.com/articles/ASR597SZPR3FPLFA006.html）、R5.5.19朝日「ジェネリック業界「勝ち目ない消耗戦」 国も本当は分かっているのに」（https://www.asahi.com/articles/ASR597VD5R3QPLFA008.html）の連載がでている。日本製薬団体連合会「医薬品供給状況にかかる調査」（http://www.fpmaj.gr.jp/StableProcurement/）で定期的に調査結果が更新されているが、まだまだ供給が厳しい薬剤が少なくないようである。
R5.5.23AERA「コロナ「補助金バブル」 関東の私立医大10大学で利益急増、それでも現場に還元は薄く」（https://dot.asahi.com/aera/2023052200040.html）が出ているが、これは私立医大に限らないであろう。例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあった。R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求 国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構 傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）などが報じられる中で、コロナ対策剰余金の防衛財源への返納はやや不自然と感じる方が少なくないかもしれない。R5.5.9東京新聞「防衛費増の財源に「年平均1.4兆円」の決算剰余金 コロナ対策の余りで突出した平均額が前提でいいのか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/248680）で「新型コロナウイルス対策の未使用分で膨張した同年度のように大規模予算を組んだ上で巨額を使い残さないと、防衛費増に充てる剰余金を確保しにくいのが実態」はどうなのであろうか。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.5.11資料１（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230511/01.pdf）p4「病床確保料の見直し」で「直近では、コロナ確保病床外での入院受入れは全体の約３分の１を占めるに至っている実態を踏まえ、今後は、より一層、病床確保によらずにコロナの入院患者の受入れが行われるように取組を進めていただくことが必要になる。」について、コロナ患者の入院を重点医療機関に限定しない方向は理解できるが、かかりつけ医療機関での外来医療にもっと焦点をあてるべきと感じる。R5.3.10「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う 医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001070769.pdf）のp2「入院調整 まずは軽症・中等症Ⅰ患者から医療機関間の調整を進め、秋以降、重症者・中等症Ⅱ患者の医療機関間の調整を進める」について、この際、「悪化待ち救急利用」「専門医療機関での入院治療」ではなく、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む、施設内治療含む）・全身管理、必要時医療連携」を明確に打ち出せないものであろうか。R5.5.8NHK「新型コロナ「5類」移行 感染対策の見直し相次ぐ 慎重な対応も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060391000.html）の「感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっている」について、R5.5.6スポニチ「古市憲寿氏 発熱で病院受診できないのは「医者の責任放棄」「去年、一昨年起こったことっていうのは異常」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20230506spp000006039000c）と感じる方が少なくないかもしれない。R5.3.29衆議院「コロナ禍とかかりつけ医機能に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211044.pdf/$File/a211044.pdf）の答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211044.pdf/$File/b211044.pdf）では「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）が引用されているが、このレポートが出た後に第７波、第８波がやってきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料３－７－②（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088930.pdf）p8「イングランドと日本の人口千人あたりの死亡者数の推移」をみると、日本はイングランドと反対に、第６波、第7波、第8波とコロナ死者の山がだんだん高くなっているのがわかる。また、R5.4.19資料３－６（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088926.pdf）p2「人口10万あたり救急搬送困難件数のトレンド」では救急搬送困難件数の山は第6波、第7波、第8波でだんだん高くなっており、p3では「非コロナ」が大半を占めていることは認識したい。本来は、自宅療養が普遍的になった時点で「特別な対応」から抜本的に切り替えられるべきだったかもしれない。まさか、「コロナ対策剰余金の防衛財源への返納」のために切り替えられなかったわけではないであろうが．．．。
R5.5.26NEWSポストセブン「「川崎市麻生区」はなぜ男女ともに平均寿命全国1位なのか？ 健康に好影響を与えた「地域環境要因」とは」（https://www.news-postseven.com/archives/20230526_1871386.html?DETAIL）が目に止まった。生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）のR5.5.12「令和２年市区町村別生命表の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/index.html）の「統計表２ 市区町村別平均寿命（上位・下位50市区町村）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/dl/ckts20-04.pdf）では男性の「川崎市麻生区84.0」（全国上位1位）に対して「川崎市川崎区78.8」（全国下位17位）は非常に興味深い。ちなみに「統計表２ 市区町村別平均寿命（上位・下位50市区町村）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/dl/ckts20-04.pdf）では男女とも全国下位一位は大阪市西成区である。生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）は、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）、統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/static/）などとセットでみられているかもしれない。
