毎日新聞「児童虐待通告:上半期、最悪１万３０３７件 警察庁発表」（http://mainichi.jp/select/news/20140925k0000e040187000c.html）。＜以下引用＞
＜警察庁は２５日、今年上半期（１〜６月）に保護者らによる虐待が疑われるとして警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数が前年同期比３０％増の１万３０３７人で、半期の統計を取り始めた２０１１年以降で最多だったと発表した。年間統計がある０４年以降で最悪だった昨年（２万１６０３人）を上回るペース。事件化した被害者数と摘発件数もそれぞれ同４３％増の３２０人、同４３％増の３１７件でいずれも過去最多となった。同庁は社会的関心の高まりで通報が増加したことが背景にあるとみている。通告の類型別では、心理的虐待が同３７％増の７７６８人で最も多く、全体の約６割を占めた。このうち子どもがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃する「面前ＤＶ」が５１１６人と前年同期の約１．４倍となり、全体の被害を押し上げた。身体的虐待は同２０％増の３４７１人、育児怠慢・拒否が同１９％増の１７１５人、性的虐待は同４８％増の８３人だった。摘発された罪名は、傷害・傷害致死が最多で１４６件。ほかは暴行６１件、強制わいせつ２３件−−などで、３２８人が摘発された。警察庁はまた、今年上半期の児童ポルノ事件が同３％増の７８８件、被害者は同２％増の３２５人で、いずれも上半期の統計を取り始めた００年以降で最多だったと明らかにした。容疑者と知り合った手段でみると、スマートフォン（スマホ）などのアクセス機器を使用していた被害者は同５％減の１７６人で全体に占める割合は同４ポイント減の５４．２％だった。このうち最多はスマホで同４８％増の１２６人。特に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのスマホ用アプリが使われたケースが６７人と前年同期より２５人増えていた。摘発された内訳は、ポルノ画像を製作した製造容疑が４０４件、第三者に提供するなどした流通容疑が３８４件。製造事件のうち半数を超す２２５件でファイル共有ソフトが使われていた。児童ポルノ事件を巡っては今年６月に改正児童ポルノ禁止法が成立し、来年７月からは単純所持でも１年以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象となる。＞
19日の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第10次報告の概要）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057946.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000058504.pdf）では「精神疾患のある養育者における事例」が特集され、「地域における保健・医療・福祉のネットワークを活用した支援（養育者の主治医と市町村職員や児童相談所等との連携による支援）」が示されているが、保健所の参画をもう少し出しても良いのではないか。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル改訂版」（http://www.jaog.or.jp/all/pdf/jaogmanual.pdf）、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）が出ているように、早い段階からの支援が必要である。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠であり、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000038682.pdf）p312の「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備」はそれぞれの地域で図る必要があるが、産科医療機関がない市町村が少なくないため、広域的な対応が必要である。平成25年度から未熟児訪問指導等が市町村移譲されているが、市町村と保健所の連携・協働が期待される。「児童虐待防止対策における福祉事務所の役割」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046445.pdf）p253「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の構成機関」への保健所の参加割合は72.8%である。児童福祉法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）の保健所に関する規定；「第十二条の六 保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。一 児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。二 児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。四 児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。２ 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。」や母子保健法第8条（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html）の保健所による市町村支援の規定を知らない行政職員が少なくないように感じる。
＜警察庁は２５日、今年上半期（１〜６月）に保護者らによる虐待が疑われるとして警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数が前年同期比３０％増の１万３０３７人で、半期の統計を取り始めた２０１１年以降で最多だったと発表した。年間統計がある０４年以降で最悪だった昨年（２万１６０３人）を上回るペース。事件化した被害者数と摘発件数もそれぞれ同４３％増の３２０人、同４３％増の３１７件でいずれも過去最多となった。同庁は社会的関心の高まりで通報が増加したことが背景にあるとみている。通告の類型別では、心理的虐待が同３７％増の７７６８人で最も多く、全体の約６割を占めた。このうち子どもがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃する「面前ＤＶ」が５１１６人と前年同期の約１．４倍となり、全体の被害を押し上げた。身体的虐待は同２０％増の３４７１人、育児怠慢・拒否が同１９％増の１７１５人、性的虐待は同４８％増の８３人だった。摘発された罪名は、傷害・傷害致死が最多で１４６件。ほかは暴行６１件、強制わいせつ２３件−−などで、３２８人が摘発された。警察庁はまた、今年上半期の児童ポルノ事件が同３％増の７８８件、被害者は同２％増の３２５人で、いずれも上半期の統計を取り始めた００年以降で最多だったと明らかにした。容疑者と知り合った手段でみると、スマートフォン（スマホ）などのアクセス機器を使用していた被害者は同５％減の１７６人で全体に占める割合は同４ポイント減の５４．２％だった。このうち最多はスマホで同４８％増の１２６人。特に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのスマホ用アプリが使われたケースが６７人と前年同期より２５人増えていた。摘発された内訳は、ポルノ画像を製作した製造容疑が４０４件、第三者に提供するなどした流通容疑が３８４件。製造事件のうち半数を超す２２５件でファイル共有ソフトが使われていた。児童ポルノ事件を巡っては今年６月に改正児童ポルノ禁止法が成立し、来年７月からは単純所持でも１年以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象となる。＞
19日の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第10次報告の概要）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057946.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000058504.pdf）では「精神疾患のある養育者における事例」が特集され、「地域における保健・医療・福祉のネットワークを活用した支援（養育者の主治医と市町村職員や児童相談所等との連携による支援）」が示されているが、保健所の参画をもう少し出しても良いのではないか。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル改訂版」（http://www.jaog.or.jp/all/pdf/jaogmanual.pdf）、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）が出ているように、早い段階からの支援が必要である。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠であり、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000038682.pdf）p312の「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備」はそれぞれの地域で図る必要があるが、産科医療機関がない市町村が少なくないため、広域的な対応が必要である。平成25年度から未熟児訪問指導等が市町村移譲されているが、市町村と保健所の連携・協働が期待される。「児童虐待防止対策における福祉事務所の役割」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046445.pdf）p253「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の構成機関」への保健所の参加割合は72.8%である。児童福祉法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）の保健所に関する規定；「第十二条の六 保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。一 児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。二 児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。四 児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。２ 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。」や母子保健法第8条（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html）の保健所による市町村支援の規定を知らない行政職員が少なくないように感じる。
