8日の医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056795.html)で出された「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000056871.pdf)では、p5「国民自らも医療法第1条の2第2項及び医療介護総合確保推進法第3条の規定(同法附則第1条第2号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の医療法第6条の2第3項並びに介護保険法第4条の規定の趣旨を踏まえ、医療及び介護の在り方に関心を持ち、疾病予防及び介護予防にも積極的に取り組んでいくことが望まれる。」とされ、p14で健康増進計画や医療費適正化計画等との調和が示された。地域包括ケアシステムを推進する際、行政は、保健・医療と介護・福祉が一体となった活動が不可欠である。一部には「ソーシャルワーカーが地域づくりを担う」という声も聞かれるが、もっと保健師は意欲と自信を持っても良いのではないかと感じる。普段からの保健師活動で関わる、健康づくりボランティア、民生・児童委員、患者・家属団体等の方々もきっと力になってくれるであろう。そのためには、保健師にはもっと政策科学的、戦略的な取り組みを期待したいところである。例えば、保険局「国保データベース(KDB)システム」(http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/lib/kdb_manual_ver.1.1.pdf)、老健局「地域包括ケア見える化システム」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf)、医政局「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)を活用した地区診断も一つである。今年度からの保健事業指針改正(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000044053.pdf)によるデータヘルスの推進は大きなチャンスと認識したい。また、介護保険事業計画や医療計画の策定・推進に関与するとともに、多職種連携のノウハウ(http://chcm.umin.jp/education/ipw/)も身につける必要があるように感じる。既に、昨年3月の「地域における保健師の保健活動に関する検討会報告書」(http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h24_02.pdf)をもとに、4月19日付で通知「地域における保健師の保健活動について」(健発0419第1号)・改定「地域における保健師の保健活動に関する指針」(http://www.jnapc.co.jp/material/pdf/news/no108.pdf?PHPSESSID=158b15556ef437d9291c676369ab7995)が出され、日本看護協会「保健師活動指針活用ガイド」(http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/2014/hokenshikatudo-01.pdf)も出ており、保健師活動として地域包括ケア推進が示されている。保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十六条で「保健所長による管内保健師に対する指示」が規定されているが、指示を待つだけではなく、逆に保健所長に地元の医師会長、病院長、首長等に働きかけてもらうなどの強かさが欲しいところかもしれない。保健師活動と連携・協働で「ソーシャルワーカーが地域づくりを担う」ことも必要であろう。全国保健所長会から「在宅医療・地域包括ケアシステムの推進に関する見解」(http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp01.pdf)(http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp02.pdf)が出ているのでみておきたい。
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