不気味なH7N9

東京新聞「中国で再び鳥インフル感染　台湾当局が発表」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110701002318.html）。＜以下引用＞
＜台湾の衛生当局は７日までに、中国浙江省の女性が新たに鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染したことが確認されたと発表した。中国の衛生当局から通報があったとしている。中国側は公表していないが、事実とすれば、同ウイルスの感染者は台湾の１人を含めて１４０人となる。うち４５人が死亡している。台湾当局によると、浙江省嘉興市に住む６４歳の女性農民が感染し、治療を受けている。症状は重いという。＞

これから、本格的にインフルエンザシーズンに入るため、少々不気味に感じる。鳥インフルエンザＡ(H7N9)は指定感染症（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html）であるが、持続的なヒト－ヒト感染による新型インフルエンザ化が警戒される。また、冬の渡り鳥が大挙してやってきているが、国立環境研究所「日本における鳥インフルエンザウイルスの侵入リスクマップ」（http://www.nies.go.jp/whatsnew/2012/20121115/20121115.html）もみておきたい。なお、WHO「Disease Outbreak News」（http://www.who.int/csr/don/en/index.html）では、中東呼吸器症候群（MERS）の更新が続いているが、MERS（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032vm4.html）は感染症法に基づく医師の届出（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html）として位置づけられていない。重症例でも公費による入院隔離がないだけでなく、感染症法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）に基づく各種対応（接触者調査、就業制限等）もはっきりしない。

地域・職域連携推進とデータヘルス

10月31日の地域・職域連携推進事業関係者会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028525.html）が出ており、目を通しておきたい。医療費適正化対策推進室の「平成26年度に向けた保健事業をめぐる動きについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000028517.pdf）は知っておきたい。ここではデータヘルスの推進として、保険者による電⼦レセプトの保健事業への活⽤が示されているが、何も今に始まったことではない。平成20年3月大臣告示の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_21.pdf）p17で保険者における健診結果データ等の活用の推進として「健診結果から医療機関の受診が必要であるものの、未受診あるいは長期中断となっている者をレセプト情報により把握し、これらの者への受診勧奨を強く行うこと等の活用が考えられる」と明記されていたのである。果たして、各保険者（市町村国保、共済組合、協会けんぽ、組合健保）では、この5年間、保健事業へのレセプト活用についてどれほど取組まれてきたであろうか。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000028517.pdf）p10にある「糖尿病重症化予防」だけではなく、例えば、肝炎ウイルス検査陽性者のフォローアップ等にも活用できるであろう。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000028517.pdf）p4では、「国保データベース（KDB）システム　国⺠健康保険の保険者等から委託を受けて、都道府県国⺠健康保険団体連合会及び国⺠健康保険中央会において、データを共同処理するもの。○稼働　平成25年10月　○保有情報　医療レセプト情報（後期⾼齢者医療も含む）・特定健診等情報・介護レセプト情報」とある。政府「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vr1p.html）の資料（http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226616107488）では、p36の「保険者によるICT利活用推進」では、「レセプトデータ、特定健診データ等を連携させた国民健康保険中央会の国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)を市町村が利活用し、地域の医療費分析や、健康課題の把握、きめ細かな保健事業を実施することにより、医療介護情報の統合的利活用を推進する。(再掲)(厚生労働省)」とあり、国家戦略として、KDBを進めるべきであるが、現状ではKDB未加入の市町村も少なくないらしい。導入も遅れている。先般、厚生労働省が「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019326.html）で5兆円規模の医療費・介護費の抑制目標を発表（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019923.pdf）しているが、医療費適正化（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）を推進するためには、目に見える成果を保険者や自治体が出していく必要があり、データに基づく保健事業（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/dl/c4.pdf）を本格化したいところである。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf）p11～15、（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf）では、それぞれ予防活動による大幅な医療費適正化事例が紹介されていることは知っておきたい。今後、地域・職域連携推進事業においても、データヘルスの推進を図るべきであろう。そのためには、まずは、職員の意識改革が不可欠と感じる。政府の医療費適正化（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）、データに基づく保健事業（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/dl/c4.pdf）の意気込みに比べて、末端はかけ離れている感じがしてならない。このままでは、再び「何もしない5年間」が経過するだけかもしれない。平成20年3月大臣告示の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_21.pdf）からの5年間は何だったのか。ぜひ、転換させたいものである。